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補助金適正化ガイドライン

ガイドライン策定の目的
 人口減少が進む中でも市民が安心して暮らせるまちづくりと、まちの活性化につながる「地方創生」を推進していくためには、将来予測される財源の減少に対応できる「財政構造の改革」と「体質の改善」を進めていかなければなりません。その一環として、本市における補助金に対する考え方を明確に示し、より効率的で適正な補助金のあり方に関する全市的な見直しの基準として、本ガイドラインを策定するものです。


≪ガイドラインの概要≫
 このガイドラインは、「補助金は永続するものではない」という基本的な考え方により、国・道等の制度に基づく補助等を除き、原則的にすべての補助金に終期を設定する「サンセット方式」の導入を大きな柱としました。補助を受ける団体等の事業が円滑に行われるよう配慮しつつ、すべての補助金が「基本的視点」と「適正化10基準」を満たすよう評価・検証し、適正化に向けた見直しを進めます。

 

○補助金適正化ガイドライン(令和元年8月策定)(317KB)

 

 

≪令和2年度予算反映状況≫
 ガイドラインに基づく見直しの結果、次のとおり令和2年度予算に反映しました。 

 

区分 件数 削減額(千円)
(1)運営補助から事業補助への移行 1 0
(2)事業廃止 4 572
(3)事業縮小 15 4,460
合計 20 5,032  

 

 〇令和2年度予算反映状況(116KB)(PDF文書)

  

お問い合わせ

総務部 財政課 財政係
TEL: 0165-26-7788   

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