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平成31年度市政執行方針

 

市政執行方針

 

 

士別市長 牧野勇司

[平成31年士別市議会第1回定例会・平成31年2月20日]

 

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平成31年第1回士別市議会定例会にあたり、新年度に向けての所信と市政執行の基本方針を申し上げます。

 

〔はじめに〕

 

〔市政運営の基本的な考え方〕

本市は、明治32年、最北にして最後の屯田兵のたくましい力によって開拓の鍬が下ろされてから120年の節目を迎えます。ここに、これまでの発展にご尽力いただいた先人諸賢の偉大なるご功績とご労苦に深く敬意を表し感謝申し上げます。私たちには、先人が大切に守ってきた自然環境や積み重ねてきた歴史、育んできた文化を次世代へと継承していく責任があるとともに、誰もがいきいきと暮らすことのできる明るく住みよい地域づくりを進める使命があります。

そのためにも、昨年4月に多くの市民参画のもとに策定した「まちづくり総合計画」の着実な実行と、まちの活性化につながる「地方創生」に取り組みながら、市民が安心して暮らせるまちづくりをめざします。

 

地方創生の柱である「農業未来都市」創造では、環太平洋パートナーシップ「TPP11」や「EUとの経済連携協定」の発効により、日本は、これまでにない「農畜産物の市場開放」時代に入ることになります。農林業を基幹産業とする本市を含めた北海道にとっては、重大な影響を及ぼす懸念があり、今後の動向を注視するとともに、関係機関と連携して、安心して営農ができる環境づくりに取り組みます。

また、平成22年に着工した上士別地区の国営農地再編整備事業は、地元期成会などのご努力もあり、当初計画からは遅れましたが無事に区画整備が完了しました。中士別地区の道営事業については、今後も関係機関と連携し推進します。

ICT農業の推進に向けては、農業者と連携しながら未来型農業を支援してまいります。

 

もう一方の柱となる「合宿の聖地」創造では、台湾とのホストタウンの取り組みの一つとして、「食王国・北海道レセプション2018」などで、本市が全国に先駆けてGAP食材のPRを行ったほか、交流計画の柱であるウエイトリフティングを通じた合宿はもとより、教育旅行の招致など幅広い分野での交流推進に努めます。

また、「合宿の里」の推進では、陸上長距離・スキージャンプ・ウエイトリフティングをはじめ、長年築いてきた実績に加え、多様なニーズに対応した取り組みの成果として、スピードスケートナショナルチームなどの新たな合宿も実現しました。新年度も、これまでの競技団体に加え、新たな合宿招致に向けて取り組みを強化します。

 

現在の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は最終年度となることから、新たな総合戦略の策定を進めます。

 

子育て日本一をめざす取り組みの一つとして、新たに「ほくと子どもセンター」を整備し、本年4月にオープンします。すべての子どもたちが安全・安心に過ごすことができる機能的な施設となるよう準備を進めます。

 

市政は、「市民が、市民のために、市民がつくる」ことが基本であり、まちづくりは、市民の限りない英知と力を結集した「地域力」によって進めなければなりません。そのためにも、「まちづくり基本条例」がめざしている「市民があらゆる場面で主役になる」ことを基本に、引き続き、行政と議会が協力・連携のもとで、まちづくりを進めてまいります。

この取り組みの実現に向けて、本年4月からは市民自治の推進のため、市民部を市民自治部に、また、健康長寿日本一の取り組みを総合的に推進する保健福祉部を健康福祉部に改編するなど、大胆な組織機構の改革を実施するなかで、組織力の強化を図りながら、一層の市民サービスの向上と市民自治を進めてまいります。

 

本年は、士別開拓120年、市内においては創業100年という節目を迎える歴史ある企業もあることから、これまでの歴史を振り返る協賛行事を実施し、後世に伝える取り組みを進めます。

 

〔予算の編成〕

 

 平成31年度予算に関わって、国は、少子高齢化という国難に立ち向かうため、消費税の増税や使途を見直すなど、新しい経済政策を進めようとしています。そのなかでは、幼児教育の無償化などの「人づくり革命」とともに、「生産性革命」や「働き方革命」をめざすほか、本年10月からの消費税率引き上げによる影響に向けた対応策である「臨時・特別の措置」も盛り込んでいます。

 加えて、地方の財源確保に向けては、地方法人課税の偏在性是正や車体課税の見直し、森林環境譲与税などの創設が盛り込まれました。

 また、31年度地方財政対策では、地方税や地方交付税などの一般財源の総額は確保され、好調な国税の増収を背景に臨時財政対策債の折半ルール分が解消されるなど、財源の質が改善されたところです。

 しかしながら、本市においては、自主財源の柱である市税が伸び悩むなか、地方交付税も実質的な増額は見込めず、その一方で物件費や公債費など経常的経費の増加が見込まれており、この厳しい財政状況は続くものと推計しています。

 さらに、本年10月からの消費税率引き上げに伴って、施設等の使用料や手数料の改定を予定しており、市民負担も増えることから、改定に理解を求めるとともに、その周知に努めてまいります。

 今後の人口減少や環境の変化に対応できる持続可能な財政基盤を構築し、必要な市民サービスにしっかりと応えられるよう、財政健全化の取り組みに注力しつつ、柔軟な発想と「先見力」「企画力」「実行力」、そして「連携」によって市民サービスの質の確保と地域経済の活性化、さらに「地域力」が発揮できる事業の推進に配意し、予算編成に努めたところです。

 

〔総合計画とマニフェストの実現〕

 

 「まちづくり総合計画」は、市民が健やかに、笑顔あふれる暮らしをめざして策定したところであり、私の「まちづくりマニフェスト2017」に掲げた項目も、市民の皆様との約束であることから、前期の実行計画に位置付け、社会動向や財政状況などを踏まえて実現させてまいります。

 また、地域力の発揮による地域の持続的発展と市民自治を推進するため、総合計画と一体的な計画として、市民参加のもとで「地区別計画」も策定しました。

地区別のまちづくりを進めるにあたっては、地域資源の活用や地域課題の解決に向けて、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という意識を育むとともに、住民主体の地域力が発揮されるよう、行政も連携して推進に努めます。

 

 以上申し上げた市政運営の基本的な考え方のもと、新年度に進める施策や事業を構築したところであり、具体的には、まちづくり総合計画の基本目標に沿って、その概要を申し上げます。

 

第1章 「健やかで豊かな心育むまちづくり」

 

 最初に、「健やかで豊かな心育むまちづくり」の分野についてです。

 まず、「医療」についてです。

  市立病院は、この地域の基幹病院として急性期から慢性期までの入院医療をはじめ、救急医療体制を確保するなど幅広い役割を担っています。

 病院運営については、地方公営企業法の全部を適用するとともに事業管理者を設置し、精力的な経営改善にも取り組み、その成果が表れているところです。

 今後も、常勤医不足など限られた医療資源のなかでも、地域のセンター病院である名寄市立総合病院との連携を強化し、回復期や慢性期の医療を中心としつつ、救急医療にも対応した地域医療の提供をめざし、新経営改革プランの推進に努めます。

 また、新たに開業を予定している整形外科クリニックに対する開業支援をはじめ、市立病院と市内医療機関、介護施設等との連携をさらに深めます。

 

 次に、「保健・健康づくり」についてです。

  現在、審議中の「健康長寿推進条例」と「受動喫煙防止条例」については、施行準備を進めるとともに、関係団体と連携し、健康寿命の延伸や受動喫煙防止に取り組みます。

 地域の健康づくりを担う保健推進員については、近年、保健師が地区別学習会などの活動に取り組んでいることから、自治会のご意見も踏まえ、30年度をもって制度を廃止し、地区担当保健師が自治会や各種団体と連携するなかで、地域住民の健康づくりを担ってまいります。

 母親の出産後の心身の疲労や育児不安などに対し、産後うつの防止を図るため、産婦健診を行うとともに、必要に応じて助産師が産後ケアを実施します。

 健康な高齢期を迎えるためにも、自分の歯を維持することは極めて重要です。歯を失う主な要因である歯周病は、糖尿病や動脈硬化といった全身疾患との関係も解明されつつあるなど、歯と口腔の健康が求められていることから、国の指針に基づき、40歳から60歳までの節目となる方を対象に、歯周病検診を実施します。

 

 次に、「福祉・介護・社会保障」についてです。

  すべての市民の基本的人権が尊重され、地域のなかで自分らしく安心して暮らせるよう、「第4期地域福祉計画」を策定するとともに、認知症高齢者や障がいのある方などの権利を守るため、近隣自治体との連携により、権利擁護の支援体制づくりを進めます。

 住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、医療・介護・予防などのサービスが切れ目なく一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が必要です。これまでも、医療と介護の連携や介護予防事業、地域支え合い活動の促進など、その構築を進めてきたところですが、これらをより一層深化させるため、地域包括支援センター業務を包含した「地域包括ケア推進課」を新設し、各関係機関との連携のもと、システムの確立に向けた取り組みを進めます。

 また、公共交通網形成計画に基づいて、敬老バス乗車証交付事業の対象者拡大と有料化を図るとともに、市民ニーズが高い除雪対策については、担い手不足のなかにおいても持続可能なものとなるよう再構築します。

 国民健康保険については、昨年からスタートした新国保制度の理解が得られるよう引き続き市民への周知を行い、円滑な国保運営に取り組むとともに、特定健診、特定保健指導や生活習慣病の重症化予防など健康増進に努め、医療費の適正化を図ります。

 

 次に、「子ども・子育て支援」についてです。

  4月に開設する「ほくと子どもセンター」は、放課後児童クラブ、放課後等デイサービスセンターや児童相談支援センターなどの機能を併せ持つ、障がい児と健常児の共生をめざした複合型の施設です。利用する子どもたちが、より快適に安心して過ごせるよう、その運営に万全を期してまいります。

 また、「次期子ども・子育て支援事業計画」を策定するとともに、10月から実施予定の幼児教育の無償化にも適切に対応するよう準備を進めます。

 

 次に、「教育」についてです。

  学校教育においては、学校と地域との連携・協働によって「社会に開かれた教育課程」の実現をめざす新学習指導要領が、小学校では2020年度、中学校では2021年度から実施されます。

 こうしたなかで、「基礎・基本がわかる、できる喜びを感じる教育」をめざし、コミュニティスクールを推進するほか、外国語やプログラミング教育、農業学習など質の高い学びの実現に取り組み、心豊かに学ぶことのできる機会づくりに努めます。

 また、本年3月末をもって閉校する西小学校の児童が、新たな学校で安心して学べる環境づくりに努めます。

 さらに、「ふるさと給食」については、幼稚園などへの提供も実施します。

 

 次に、「生涯学習・文化・スポーツ」についてです。

  生涯学習については、「人づくり・まちづくり推進計画」の着実な推進に向け、社会教育施設をはじめとする学習環境の整備を進めるとともに、「こども夢トーク」「子ども議会」「まちづくり塾」「九十九大学」などの機会を通じて、誰もが生涯にわたって学び続けられるまちづくりをめざします。

 また、今年度で閉鎖する「つくも青少年の家」の活動プログラムなどについては、文化センターや山村研修施設を活用し、その機能を継承します。

 開拓120年を記念した取り組みとして、過去の記録映像とふるさと大使の水戸英樹氏が撮影した現在の地域行事などを紹介する映像展示を行います。

 スポーツについては、「第2期スポーツ推進計画」の柱でもある「市民皆スポーツ」の実現に向けて、学校や企業をはじめ、さまざまな団体との連携のもと、昨年、初めて取り組んだ「チャレンジデー」に本年も参加します。

 子どもたちの運動能力と教員の指導力の向上を図るため、北京オリンピック銀メダリストの高平慎士氏による「スポーツ能力向上事業」を中学校まで拡大します。

 

 次に、「防犯・交通安全・消費生活」についてです。

 地域における安全情報を共有しながら見守り活動を行うことができるよう、各地区自治会連絡協議会の協力を得ながら「地域安全マップ」を作成します。

  また、近年は多様化・巧妙化する振り込み詐欺などの特殊詐欺が多く発生しており、引き続き、士別消費者協会と連携し、啓発活動を強化します。

 

第2章 「魅力と活気あふれるまちづくり」

 

 次に、「魅力と活気あふれるまちづくり」の分野についてです。

 はじめに、「農業・林業」についてです。

 昨年の農作物は、水稲をはじめ小麦や大豆などの畑作物は、全体的に「やや不良」から「不良」となったことを踏まえ、減収農家へ経営資金借入に伴う利子補給を行い、営農を支援するほか、てん菜の作付けについて維持拡大を図るとともに、85自治体が加盟する「北海道てん菜振興自治体連絡協議会」の会長として、基準糖度と交付単価の現行水準維持を国や北海道に要請します。

 また、日本甜菜製糖株式会社が創業100年を迎えることもあり、「第5回ビートまつり」を関係団体と連携しながら盛大に開催します。

 圃場の整備については、「国営農地再編整備事業」の区画整備が完了し、暗渠などの残工事のみとなり、今後は速やかな換地を進めるとともに、中士別地区の道営事業の本格化に向け、関係機関と連携し、円滑な事業の推進に努めます。

 サフォーク振興については、士別産サフォークラムのさらなるブランド力向上を図るため、知的財産として保護されるGI制度への申請を行っており、現在審査中であります。今後も飼養頭数の維持拡大を図り、一層のPRを進めます。

 林業振興では、「森林整備計画」に基づき、健全な森林資源の保全育成や担い手対策を実施するとともに、森林認証を上川管内の市町村と森林組合が連携するなかで取得し、地域材のブランド化と活用促進を図ります。

 

 次に、「商業・工業」についてです。

 3月に設立を予定している「まちづくり会社」と連携を図りながら、中心市街地の賑わい創出を目的とした「(仮称)まちなか交流プラザ」の整備を行い、消費者の利便性向上や利用する人たちの交流を図るとともに、集客力の高い商店街づくりを促進します。

 また、時代の変遷による企業ニーズに対応し、地域の特色ある資源を生かした商品開発・起業化につながるよう「中小企業振興条例」の見直しを行い、制度の活用促進と地場産品の販売経路の拡大を図ります。

 住宅の新築・改修や店舗改修への助成は、地域経済への波及効果も大きいことから、引き続き実施するほか、愛郷心を育み地域に根ざした運動として「ラブ士別・バイ士別運動」を推進します。

 中心市街地においては、人の顔が見え居心地の良い空間をめざし、商業の活性化や観光ニーズへの対応、空き家・空き地対策など、あるべき将来のまちの姿を示す「まちなか未らい計画」を策定します。

 さらに、商工業の課題の一つである事業承継について、「事業承継検討委員会」を中心に、円滑な支援や相談体制の確立を図るよう、引き続き官民一体となって調査・研究を進めます。

 長年にわたり市民の食を支えた卸売市場は、買い受け人の減少などから、本年3月末をもって、その役割を終えることになり、閉鎖した施設は有効に利活用します。

 

 次に、「観光」についてです。

 食・体験・景観など特色あるメニューの提供による着地型観光を推進するため、今年度策定する「観光振興基本計画」を着実に実施します。

 また、1市3町で構成する「着地型観光推進協議会」を中心とした広域連携による観光誘致を積極的に推進します。

 さらに、台湾を中心とする外国人観光客誘致についても、「ホストタウン」や「日台親善協会」など関係機関や地域と連携し、本市の魅力を発信するなかで交流人口の拡大を図ります。

 

 次に、「合宿・企業誘致」についてです。

 「合宿の聖地」の創造をめざし、「合宿の里士別推進協議会」をはじめ、さまざまな関係団体との連携による受け入れ態勢の拡充と合宿者のニーズに応えた環境整備を進め、「2020東京オリンピック・パラリンピック」の直前合宿も含め一層の合宿者数の拡大に努めます。

 また、ハーフマラソン大会については、昨年から一部のコースをグリーンベルトの周回コースに変更して、参加者や観戦者も楽しめる大会づくりに努めたところです。本年も出展ブースの拡充など、本市の魅力を最大限に発信し、市内外からの参加者を募り、地域の活性化を図ります。

 企業誘致については、積雪寒冷や広大な土地・環境を生かし、新たな誘致に取り組むとともに、「企業立地促進条例」の改正を行うなかで、旧学校施設や公共施設などの特定遊休財産の利活用を進めます。

 立地企業との連携については、トヨタ自動車をはじめとする自動車関連企業や日甜士別製糖所などと連携を深め地域の持続的な発展をめざします。特に、ダイハツ工業と包括協定を結ぶなかで、高齢者の「健康安全運転講座」を実施するほか、ヤマハ発動機士別テストセンターが設立30年を迎えることから、記念事業などへの取り組みを支援します。

 

 次に、「雇用・勤労者福祉」についてです。

 労働者の雇用の確保・拡大による労働人口の増加と季節労働者の通年雇用化を推進するため、雇用支援制度などの活用を促進するとともに、介護職などの確保に向けた取り組みを進めます。

 また、商工会議所・商工会など関係機関との連携のもと、新規学卒者の求人要請をはじめ、接遇研修、能力開発セミナーなどの研修事業を実施するなかで、若年者の早期離職防止に向けた取り組みを推進します。

 

 次に、「環境・エネルギー」についてです。

 環境センターは、本年3月に粗大ごみ選別保管施設が完成し、一連の建設事業が完了することから、今後も施設の安定運営に努めるとともに、さらなる環境負荷の軽減と持続可能な循環型社会を推進します。

 また、ごみの減量化・資源化をさらに進め、埋め立て量の抑制による環境センターの延命化を図るとともに、現状の収集処理体制を将来にわたり維持し、次世代への経済的な負担を軽減するため、本年10月から家庭ごみ有料化に取り組みます。

 朝日水力発電所の建設促進活動について、ベース電源や環境負荷での優位性や電力分散化の必要性などを訴え、その実現に向けた提案活動を行います。

 

 次に、「公園・緑地・河川」についてです。

 公園・緑地については、「公園施設長寿命化計画」に基づき、遊具の更新などの施設改修を進めるほか、「緑の基本計画」に基づく公園内の緑の整備、維持保全を図ります。

 河川については、豪雨等による災害発生防止に向け、流れを阻害する樹木の伐採や河道整備等の治水対策を引き続き実施します。

 

 次に、「住宅・情報通信」についてです。

 公営住宅については、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、塗装・防水工事を実施するなど、予防保全による長寿命化に努めるほか、今後の老朽化住棟の解体に伴う入居者の移転を進めます。

 情報通信については、市議会におけるペーパーレス化を推進するため、市と議会が連携してICTの導入を図ります。

 

 次に、「上水道・下水道」についてです。

 上下水道事業については、それぞれの経営戦略に基づき、ライフライン機能の確保と老朽施設等の更新や修繕を行い長寿命化に努めます。また、上水道では、引き続き安全・安心な水を安定供給するため、東山浄水場の受電設備更新に加え、避難所の給水確保に向け、緊急時の給水拠点確保を継続して実施します。下水道では、引き続いて「合流式下水道改善事業」を実施するとともに、「公共下水道長寿命化計画」に基づき、水処理施設の機器更新を実施します。

 

 次に、「道路」についてです。

 生活道路の整備や歩道改修を進めるほか、橋梁の近接目視点検や改修工事を継続して実施します。

 また、道道士別滝の上線「朝日市街地道路」の早期完成に向けて、事業主体である北海道に要望を行うとともに、用地取得などの業務連携を図り事業促進に努めます。

 名寄市立総合病院への緊急搬送に不可欠な「命の道」となる「北海道縦貫自動車道」については、「士別剣淵・名寄間」の早期完成に向けて、期成会としての活動を中心に、国や関係機関への要請を継続して行います。

 

第3章 「市民の力で未来へ歩むまちづくり」

 

 次に、「市民の力で未来へ歩むまちづくり」の分野についてです。

 はじめに「市民参画・協働」についてです。

 「まちづくり基本条例」の基本原則の推進を目的に、市民部を市民自治部に改編し、市民自治と情報共有を一層進めます。また、「地域担当職員制度」による市民と行政の繋がりや「地域力」を生かした「地区別計画」の推進に向け、「まちの地域力推進事業」の活用などの情報提供や情報交換の充実を図り、協働のまちづくりに努めます。

 地区別計画の推進では、農村地区の共通課題である買い物環境について、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、それぞれの地域特性に見合う制度の構築に向け、調査・研究に着手します。

 

 次に、「人権・男女共同参画」についてです。

 「男女共同参画推進条例」や「第3期男女共同参画行動計画」に基づき、女性の社会参画や多様な働き方など男女平等の意識や理解促進のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進などに継続して取り組みます。

 

 次に、「コミュニティ」についてです。

 地域活動の活性化と地域力を発揮できるコミュニティづくりをめざして、自治会連合会と連携し、加入促進対策を推進するほか、自治会活動の活性化や再編に対する支援に努めます。

 

 次に、「地域間交流・移住」についてです。

 国内交流の促進については、2020年に友好都市提携20年を迎える愛知県みよし市との交流を核として、スポーツや文化をはじめとした市民交流の拡大をめざします。

 川内村との繋がりについては、かわうち祭りへの参加や産業フェアでの受け入れを継続するとともに、コラッセ夏学校は、市街地校での教育体験を重点に取り組みを進めます。

 国際交流については、本年の秋にゴールバーン・マルワリー市で姉妹都市提携20年の記念式典が開催されることから、訪問団を結成して参加することに加え、現地で造成が予定されている日本庭園に必要な支援を行います。

 人口減少が進むなか、大きな課題である移住政策については、移住者の受け入れ態勢の整備や移住・定住の情報発信などの強化を図るため、新年度から創生戦略課を設置して推進するほか、ワンストップ窓口の機能を有するナビデスクを開設し、本市に見合った移住政策の構築を図ります。

 

 次に、「都市計画・交通」についてです。

 都市計画については、利便性の高い市街地規模の指針となる「立地適正化計画」や、無秩序な市街地の拡大を抑制する「特定用途制限区域」を指定し、コンパクトな市街地形成に努めます。

 交通については、市民の暮らしを支える公共交通の指針となる「地域公共交通網形成計画」に基づき、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた施策を講じます。

 JR北海道の路線維持問題については、「宗谷本線活性化推進協議会」での協議を基本として、北海道や関係機関と十分に連携を図るなかで必要な支援を行います。

 JR士別駅と駅前空間の再整備については、交通結節点の機能向上による利便性の確保や鉄道の利用促進に向けて、JR北海道や関係機関と十分な連携のもとに進めます。

 

 次に、「防災・消防・救急」についてです。

 防災の拠点となる本庁舎の整備は、本年12月の本体工事の竣工に向け、建設工事が進められています。今後も、コンパクトで利用しやすく、市民の安全・安心を守る「コミュニティ庁舎」となるよう、来年5月の円滑な事務所移転に向け準備を進めます。

 また、地域防災力の向上と災害に強い安心な地域づくりを進めるため、引き続き「総合防災訓練」を実施するほか、必要な備蓄資機材の整備を図ります。

 大規模災害への対応を可能とするため、「洪水ハザードマップ」を発行するとともに、避難所の開示に加えて、地域での説明会を開催します。

 「自助」「共助」の取り組みを推進するため、自主防災組織の整備・育成を継続するとともに、自治会などにおける防災訓練等の活動に対する支援に努めます。

 消防・救急については、高齢化の進展などにより、救急・救命活動が増加傾向にあり、一層の消防・救急体制の強化が求められていることから、消防車両及び救急救助資機材の整備に努めるとともに、市民に対する防火意識の啓発を図ります。

 また、市役所新庁舎に消防庁舎を併設するなかで、消防・救急体制の強化を図ります。

 

第4章 「行政・財政」

 

 次に、今後の「行財政運営」についてです。

 本市の財政状況は、国が雇用環境や企業収益の改善などにより税収増を見込む一方で、景気回復の影響を受けにくい地方経済の状況や人口減少などから、市税は大きな増収を見込めない状況が続いています。地方交付税についても、交付税算入公債費の伸びから、総額は増収となる見込みですが、行政サービスに関連する需要額については、合併算定替縮減などの影響により、実質的な減収を見込んでおり、今後も一般財源の確保は厳しい状況が続くものと推計しています。

 こうしたなかで、物件費や公債費といった経常的経費の増加から、29年度決算における経常収支比率が99.4%となるなど、財政状況が硬直化している実態があります。

 そのため、「行財政運営戦略」に基づき、部運営方針や事業アセスメントサイクルによる事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤を構築することで、必要な市民サービスに対応するほか、「公共施設マネジメント計画」を着実に推進します。

  本年4月からは、人財育成の推進と組織力強化を図り、市民サービスの質をより一層向上させるため、行政組織機構の改革を実施します。

 

結びに

 

 歴史ある今日の本市は、多くの先人たちの知恵と努力によって成し遂げられ、基幹産業である農林業を中心に成長を遂げてまいりました。

 特に本市の農業は、水稲を中心に畑作・野菜・酪農・畜産などバランスのとれた農業経営を行っており、「北海道農業の縮図」といえます。

 私たちは、こうした財産をさらに発展させ、後世に引き継ぐ責務があります。

 そのためにも、「天塩の流れとともに 人と大地が躍動する すこやかなまち」の実現に向けて力を注いでいかなければなりません。

 

 時代の変化が加速するなか、これからの行政運営は、これまでの経験則だけでは対応し切れない困難や課題に直面することは避けられず、前例に捉われない、大胆で新たな視点をもって対応する必要があります。

 私は本市の将来を見据え、その可能性を信じ、まちの魅力をさらに高めるとともに、市民が幸せと誇りを感じられる郷土を創っていく所存です。

 

 本年は、士別市に開拓の鍬が下ろされてから120年の節目を迎えます。

 「平成」は4月30日で閉じられ、新たな時代とともに、開拓120年を迎えた2019年を、次の時代へのステップとして捉え、市民や議会、行政の無限の知恵を結集し、真の「改革」が成し遂げられるよう、「まちづくり総合計画」のゴールに向かって、市民総意でのまちづくりを全力で進めてまいります。

 

 以上申し上げ、新年度に向けての所信と市政の執行方針といたします。

  

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