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市長所信表明

所信表明

 

 

士別市長 牧野勇司

[平成29年士別市議会第3回定例会・平成29年10月5日]

 

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平成29年士別市議会第3回定例会にあたり、私の3期目の市政運営にかかる所信の一端を申し述べる機会をいただき、感謝申し上げます。

 

このたびの士別市長選挙におきまして、私は、市民の皆様の信託と各政党・団体のご推薦・ご支持をいただき、引き続き向こう4年間、市政の舵取り役を担わせていただくことになりました。

地方自治体を取り巻く状況はいっそう厳しさを増しており、当面する課題も多いなかで、無投票という形で市政を預かることになった、その責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いであります。

 

 

2期目を振り返って

さて私は、この2期8年間の活動のなかで、一貫して持論である「この地の一人の声こそ原点」を基本に、できる限り地域や市民の輪のなかに足を運び、市民の皆様との『対話』に努めてきました。

さらに、意見や考えを集約し、一つの方向性を導き出していくため、互いの理解と尊重のもとでの『調和』を常に重んじ、市民の力、すなわち地域力の発揮を『市民の輪』と位置付け、市政運営を進めてきました。

2期目においても、引き続きマニフェストに掲げた3つのまちづくりを柱に、各種施策を積極的に展開してきたところであり、『やさしいまち』の創造では、「日中一時支援等の充実」や「地域資源を活用した学校教育の推進」、「北地区子どもセンター」の実施設計に着手するなど、安心して子育てができる環境づくりの充実や愛郷心の醸成、子どもの市政参画機会の拡大など、「子育て日本一」をめざした取り組みを進めてきました。

また、新たに組み入れた「健康長寿日本一」に向けては、高齢者福祉をさらに充実するため、「健康長寿推進室」の設置のもと、介護予防事業や支え合い事業をはじめ、地区担当保健師制度の導入や「いきいき健康センター」の開設など、市民の皆さんの健康づくり活動を推し進めてきたところです。

『たくましいまち』の構築に向けては、多くの市民の意見を取り入れながら、「つくも水郷公園」の再開発や「羊と雲の丘」の再整備を進めてきたところであり、基幹産業の農業にかかわっては、引き続き「国営農地再編整備事業」の促進に努めるとともに、「ICT農業」の導入や「農作業受託組織」の設立、「六次産業化」に対する支援など、持続的・発展的な農業・農村づくりを進めてきました。

さらに、「住宅の新築・改築に対する助成」や「店舗改修への助成」の継続のほか、「商店街の活性化」や「中小企業の経営安定」に努めてきたところです。

また、新たに「合宿の里推進室」を設け、「合宿の里」から「合宿の聖地」をめざして、「ステップアップ・プラン」に基づく取り組みや、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての「ホストタウン構想」の推進にも努めてきました。

『あたらしいまち』の創造に向けては、本市の最大プロジェクトである「環境センター」の建設や「合同墓」の創設などのほか、「公共施設マネジメント計画」を策定し、市民参加による「まちづくり総合計画」の策定にも着手するなど、新たな時代に向けての取り組みを進めてきました。

あわせて、「まちづくり基本条例」の基本原則である「市民自治」と「情報共有」の実践に努めてきたほか、「女性の活躍推進」や「士別まちづくり塾」など、次世代を担う人財の育成も図ってきたところです。

 

 

3期目の市政運営に向けて

3期目の市政運営を進めていくにあたり、私は、変わらぬ情熱と柔軟な発想、いっそうのスピード感をもってマニフェストの実現に全力投球していく決意です。

これまでは、木を植えるための地盤づくりと木を植え育て、たくさんの実を付けるための8年間でありました。これからの4年間は、それらをさらに成熟させ、新しい実をつけるための期間にする考えです。

私の政治姿勢や政治理念は、これまでと変わることなく、「ガラス張り」の市政、「市民が主役」の市政、「市民党」としての市政の推進を基本姿勢として、「対話」「調和」「市民の輪」をその理念としながら、「まちを元気に!」するために邁進してまいります。

 

 

市政運営の基本的な考え方とマニフェストの実現

地方行政の向かうべき方向は、人口減少社会への対応のなかで、いかに自主性と自律性を高め、健全な行財政の運営のもとに、積極的な産業振興策を展開し、魅力と活力ある地域づくりを進めるかにあります。こうしたなかで、多様な市民ニーズへの対応も求められますが、新たな発想のもと、高齢になってもいきいきと暮らすことのできる社会、子どもたちが健やかに成長する社会、経済が活力に満ちた社会、そして、すべての市民が安全・安心に生活する社会、そんな社会の実現をめざして、引き続き「まちを元気に!」を旗印に市政運営を進めてまいります。

「まちを元気に!」していくため、このたび私は、市民の皆様との約束事として、引き続き「やさしいまち」「たくましいまち」そして「あたらしいまち」の3つを柱とする「まちづくりマニフェスト2017」を示しました。

「やさしいまち」は、高齢者、子ども、障がい者、生活者など、すべての人にやさしいまちづくりを進めるという意志に立つものです。

「たくましいまち」は、屯田の開拓魂を受け継ぎ、どんな苦境や困難も乗り越えていくたくましいまちづくりを進めるという強い思いに立つものです。

「あたらしいまち」は、歴史や伝統を大切にしながらも、変化の大きい時代の流れに対応した、あたらしいまちづくりを進めることが必要との考えに立つものです。

このマニフェストについては、市民や市議会の皆様からのご意見・ご提言を聴取するなかで、柔軟な発想と情熱、スピード感と実行力をもって、その実現に努力してまいります。

あわせて、現在、策定作業を進めている「まちづくり総合計画」にしっかり盛り込みながら、その実現・実行を図ってまいります。

以下、マニフェストの各項目について、考え方を申し上げます。

 

 

「やさしいまち」の実現

最初に一つ目の柱、「やさしいまち」の実現に向けて、まず、士別を「健康長寿日本一」のまちにしていく取り組みについてです。

 

わが国全体が世界に類をみない「超高齢社会」となっているなかで、本市の高齢化率も40パーセントを目前にしており、約2.6人に1人は高齢者となっています。今後も、少子高齢化と人口減少が進むなか、生活様式の多様化や食生活、運動習慣など、市民の健康を取り巻く環境の変化により、がん・心疾患・糖尿病などの生活習慣病が増え、これに伴って介護や医療を必要とする人の増加が懸念されることから、健康寿命を延ばす取り組みが今後ますます重要です。

このようななかで、すべての市民が健康で安心して暮らしていくためには、地域における医療体制の確立が欠くことのできない重要な課題です。特に、市立病院はこの地方の基幹病院として、急性期から慢性期医療を提供するとともに、救急病院としての役割も担っていますが、医療制度改革に伴う慢性的な医師不足や患者数の減少などのなかで、積極的な対応が必要です。

 

そこで、一つ目として、市民や関係団体、行政などのあらゆる主体が、それぞれの役割を担い、地域全体で「健康長寿日本一」をめざしていくため、「(仮称)健康長寿推進条例」を制定し、実践します。

 

二つ目として、昨年10月に開設した「いきいき健康センター」においては、リハビリテーション職員を中心とした新たな介護予防事業を展開し、子どもから高齢者まで多くの市民の交流拠点としての機能を高めるなど、さまざまな健康長寿活動の充実を図ります。

 

三つ目に、健康づくり活動のひとつとして、全市民がスポーツの持つ意義や効果を理解し、生涯にわたって健康で心豊かに生活できるよう、市民のスポーツ実施率を他自治体と競う「チャレンジデー」に参加するなど、市民皆スポーツを推進します。

 

四つ目には、市内の各診療所などとの連携をさらに深めるとともに、上川北部のセンター病院である名寄市立総合病院との機能分担によって、市立病院を核とした地域医療体制の充実を図ります。

また、経営形態を見直し、より自律的な経営ができる地方公営企業法の全部適用への移行を進めます。

 

五つ目として、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、市立病院を中心に、保健福祉行政や施設関係職員とで構成する地域包括ケア会議の活性化を図り、医療と介護の連携を強化します。加えて、市立病院では、在宅復帰に向けた地域包括ケア病床の継続、訪問看護室のステーション化により、在宅医療ニーズの増加に対応します。

 

六つ目として、障がいのある方々が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域生活を支えるための拠点として、「基幹相談支援センター」を設置し、専門的な相談支援や成年後見制度の利用支援をはじめ、権利擁護や虐待防止など、支援体制の充実を図ります。

 

 

次に、士別を「子育て日本一」のまちにしていく取り組みについてです。

 

これまでも、本市では次世代を担う子どもたちの健やかな成長と、ふるさと士別を想う愛郷心を育む教育に取り組んできました。今後も引き続き積極的な施策を展開するとともに、子どもたちの想いが条文化された「子どもの権利に関する条例」の前文に掲げられている7つの願いを大切に、この願いを実現する取り組みが必要です。

また、さらなる少子化の進行が懸念されているなかで、「安心して子どもを生み、育てられる」環境づくりが求められています。

 

そこで、一つ目に、「子どもの権利に関する条例」に対する市民理解を深める取り組みを強化するとともに、「子どもに関する行動計画」に基づく各種施策を着実に推進します。

 

二つ目として、平成31(2019)年4月に開設予定の「北地区子どもセンター」については、児童館や学童保育のほか、発達の遅れや障がいのある児童の放課後等の安全・安心な居場所として、その機能を十分に発揮できるよう施設と体制の整備を進めます。

 

三つ目として、保育所や幼稚園等の保育料の軽減や「ハッピーマタニティ事業」を継続するとともに、さらなる出生率向上に向け、多子世帯に対する経済的な負担軽減策等の充実・強化を図ります。

 

四つ目として、子どもたちの健やかな成長と子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、助成内容を拡大し、中学生の通院についても医療費を無料化します。

 

五つ目として、引き続き「こども夢トーク」や「子ども議会」を開催し、未来を担う子どもたちの思いやまちづくりへの夢と希望を聞き、意見交換をしながら、子どもたちの市政への参画と愛郷心の醸成を図ります。

 

六つ目として、本市の基幹産業である農業について実践を通して学び、理解を深める農業学習を充実して実施するほか、食を通じて自然の恵みや地域の産業を理解することを目的に、地元の農畜産物や旬の食材を使用した「ふるさと給食」を実施します。

 

 

「たくましいまち」の実現

次に2つ目の柱、「たくましいまち」の実現に向けて、まず、「個性あるまち日本一」としての取り組みについてです。

 

本市では、これまで、積雪寒冷や豊かな自然など、さまざまな地域特性や社会資源を生かし、「合宿の里」「水とみどりの里」「自動車等試験研究のまち」そして「サフォークランド」をまちの個性として取り組みを進めてきました。これらは、長い歴史と多くの先輩などの努力と熱意によって築き上げられてきたものであり、長年にわたって培われてきたこれらの個性を今後とも継承・発展させていくことは、本市のイメージに直結する「まちの顔」づくりであるとともに、新たな活力の創造につながる重要なことと考えています。

 

そこで、一つ目として、羊のまち「サフォークランド士別」が、官民一体での35年におよぶ運動として定着してきた経過を踏まえ、「羊と雲の丘」における食や体験などによる観光プログラムの充実のほか、サフォーク種羊の優良種の確保、安定的な供給体制の確立、計画的な増頭、羊舎や研修関連施設の整備など、めん羊振興事業の推進を図ります。

 

二つ目として、これまで積み重ねてきた人脈や各団体とのつながりを大切にするとともに、他自治体や市内の関係団体との連携も図りながら、地方創生総合戦略の「合宿の聖地」創造に向け、各種事業を推進します。

 

三つ目として、2020東京オリンピック・パラリンピックに伴い、昨年1月に登録を受けたホストタウンの推進に向けて、台湾との人的・経済的・文化的な相互交流を通した地域の活性化を図るため、さらに着実に取り組みを進めます。

特に本年は、1市3町の首長訪問、ウエイトリフティング包括的交流協定の締結、国立台湾師範大学ウエイトリフティング部や台湾大学陸上部の合宿の実現など、大きな進展もありました。また、秋には、士別東高校が修学旅行で訪台するところであり、今後も日台親善協会との連携のもと、スポーツをはじめ、教育、文化、経済面でも交流を進め、地域の活性化をめざします。

 

四つ目として、環境の保全や創造に関する取り組みを総合的に推進するため、市民や事業者、各種団体等との連携のもと、本年3月に定めた「環境基本計画」を着実に推進するとともに、「環境センター」を拠点とした環境教育・学習活動等を通じ、将来にわたって良好な環境づくりに努めます。

 

五つ目として、本市の地域資源である道立自然公園「天塩岳」や北海道遺産「天塩川」など、自然あふれる「水とみどりの里」としての豊かな環境を生かし、観光資源として幅広く活用するとともに、積極的な情報発信のもと、地域のブランド化と交流人口の拡大を図るため、「天塩岳・天塩川魅力発信プロジェクト」を展開します。

あわせて、天塩川との関わりが深い「松浦武四郎」の偉業や足跡を振り返り、生誕200年と北海道150年を契機として、この流域を広くPRする気運の醸成を図ります。

 

六つ目として、トヨタ自動車をはじめ、多くの自動車関連企業の試験研究や創業82年となる日甜士別製糖所がもたらす地域経済への波及効果などを踏まえ、立地企業との連携をさらに強化し、地域の振興を図ります。特に、トヨタ工業学園の合宿研修などの受け入れの継続や子どもたちをはじめ、多くの市民が視察や学びを得る機会の拡大に努めます。

 

 

次に、「足腰の強い地域産業」を確立する取り組みについてです。

 

本市では、肥沃な大地と天塩川の恵みのもとで、水稲・畑作・野菜・酪農畜産のバランスのとれた農業が展開されており、地域経済を支える基幹産業として発展してきました。今後とも農業・農村が安定的かつ先進的に発展していくためには、ICTを活用した未来型の農業やGAPなどに代表される付加価値の高い作物を生産するなど、より競争力を高め、将来を展望できる農業環境づくりが必要です。

一方、商業や工業、建設業など、本市の経済と市民の暮らしを支える各産業にあっては、中小企業振興条例や市内経済を下支えする助成事業などの実施により、地域経済の振興と発展を図るとともに、「地産地消」によって、地域経済の好循環を生み出していかなければなりません。

 

そこで、一つ目として、中心市街地が、地域の文化・伝統・歴史が集積する「まちの顔」であることを踏まえ、関係機関・団体の連携のもと、消費者の利便性や中心市街地を訪れる人たちの交流の場として「(仮称)街なか交流プラザ」を整備し、魅力と活気にあふれ、賑わいのある中心市街地の創出を推進します。

 

二つ目として、地方創生総合戦略の重点プロジェクトの一つである「がんばる農業農村づくり」でのICT導入の推進や「トヨタ豊作計画」の導入などによる農業経営の改善をはじめ、農業・農村の維持・発展に向けて、後継者の確保や女性の活躍も図りながら、「農業未来都市の創造」をめざします。

 

三つ目として、産業フェアなど各種イベントでの地場産品への理解拡大やPRなど「地産地消」を図るとともに、「農・林・商・工・消」が連携する全市的なまちづくり運動として「ラブ士別・バイ士別運動」を推進し、地域への誇りと愛着の醸成や地場産業の振興を図ります。

 

四つ目として、急速な技術革新や時代のニーズに対応し得る研修事業や若年者の地元雇用とUターン等労働者の雇用に向けた支援事業など、地域産業の振興に向けた人財の確保・育成に努めます。

また、不足している介護従事者などを確保するため、現在実施している事業を検証し、新たな支援制度の構築を図ります。

 

五つ目として、1市3町の「着地型観光推進協議会」の牽引役として、地域の観光資源の磨き上げに努めるとともに、観光情報の発信や着地型周遊観光ルートの策定など、着地型観光を積極的に推進します。

 

六つ目として、住宅の新築・改修および店舗改修の各助成事業については、市民の住環境の改善・充実はもとより、これまで1,363件(平成28年度末)、4億円を助成し、事業総額は51億円となるなど、建設業をはじめとして広く市内経済の活性化に寄与していることから、内容を検証するとともに、助成を継続します。

 

 

「あたらしいまち」の実現

最後に3つ目の柱、「あたらしいまち」の実現に向けて、まず、「地域力の発揮」による次代を見据えたまちづくりについてです。

 

まちづくりの理念に、「地域力」を掲げて10年が経過します。自治のあり方にも変化が生じていますが、本市では、「まちづくり基本条例」の制定など、これまで以上に市民による主体的な地域づくり運動の展開や市政への参画が進んでいます。今後のまちづくりにあっては、市民力・民間力などの発揮と行政の連携のもとに、さまざまな主体の力を融合させたまちづくりを進めていく必要があります。

 

そこで、一つ目として、市政情報の発信をはじめ、「地域政策懇談会」や地域担当職員の活動によって、市民と行政とのつながりを深めるとともに、市民・議会・行政との連携・協力のもとに、「情報共有」と「市民自治」を基本原則とする「まちづくり基本条例」の実践に努めます。

 

二つ目として、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方や「自らの地域は自らで守る」という精神のもとに、防災対策における「自助、共助、公助」の仕組みづくりを進めるとともに、ハザードマップの見直しや防災情報の提供、防災訓練などの活動を通じ、自治会や事業所等における自主防災組織体制の整備・育成に努めます。

 

三つ目として、地域力の発揮に欠かせない地域コミュニティの強化に向け、自治連とともに自治会組織のあり方や再編について検討を進めながら、地域組織の育成と活性化を図ります。

また、「まちづくり総合計画」にかかわって策定を進めてきた「地区別計画」については、それぞれの地区での市民の主体的な実践に期待するとともに、行政として必要な支援や取り組みを進めます。

 

四つ目として、「人と大地が躍動するすこやかなまち」をめざす「市民憲章」や、「交通安全」「健康・スポーツ」「非核平和」「暴力追放・防犯」の4つの都市宣言を踏まえ、啓発活動を通して、その思いや願いの浸透を図るとともに実践に努めます。

 

五つ目として、「行政の究極の目的は人づくり」であり、近年、各分野における若者たちの胎動を強く感じています。今後のまちづくりを担う青年や女性が中心となり、集い、学習する機会を提供するとともに、若い世代のネットワークを構築しながら、学ぶことのできる場として「まちづくり塾」を継続し、士別の将来を担う人財の育成に努めます。

 

六つ目として、男女共同参画社会の実現に向けて、平等意識やワーク・ライフ・バランスの考え方の普及・啓発をはじめ、さまざまな場面での女性の活躍機会の拡大など、「男女共同参画推進条例」に基づく行動計画の実践に努めます。

 

 

次に、「新たな時代に向けて」の取り組みについてです。

 

これまで以上に、社会情勢の変化が速い今日、地方自治体の行政運営は、直面する問題への適切な対応が求められるとともに、中長期的な将来を見据えた取り組みがいっそう必要となっています。私はこの間、「10年先に立って、今を見る」という「先見力」を私自身はもとより、職員にも必要との考えで政策づくりを進めてきました。

あわせて、効率的な行財政運営や職員の人財育成、機能的な組織機構の構築などについても、確たる方針と柔軟性のある対応が必要です。

 

そこで、一つ目に、次期の総合計画である「まちづくり総合計画」にあたっては、士別市振興審議会や検討市民委員会など、多くの市民の参画のもとで策定を進めるとともに、市長任期との連動性やマニフェストの実行計画への位置付けなど、新たな時代に即した計画とします。

 

二つ目として、本庁舎の整備に向けては、防災拠点としての機能が発揮できるよう、体制の拡充と合わせた整備を進めるとともに、窓口機能の集約化やコンパクトで利用しやすく市民に親しまれる「コミュニティ庁舎」づくりを進めます。

 

三つ目として、JR士別駅の改修と駅前空間の再整備については、「交通結節点機能」を発揮させるとともに、「コンビニエンスストア」、「多目的スペース」などの機能をもたせ、利便性や快適性のある駅舎となるよう、JR北海道との連携のもとに整備を進めます。

 

四つ目として、JRやバス、タクシーなどの公共交通については、持続的で利便性と効率性のある体系の確立に向けて、「宗谷本線活性化推進協議会」を中心とした取り組みを進めます。また、「地域公共交通活性化協議会」での協議を踏まえ、新たに「地域公共交通網形成計画」を策定します。

あわせて、北海道縦貫自動車道「士別剣淵・名寄間」の早期整備と利便性の向上に向けて、期成会等を通じた要請活動を展開します。

 

五つ目として、姉妹都市のゴールバーン・マルワリー市とは平成31(2019)年に、友好都市の愛知県みよし市とは平成32(2020)年に、それぞれ提携から20年目の節目の年を迎えるところであり、これを契機にいっそう交流を深めます。また、絆協定に基づく川内村との連携や台湾をはじめとするアジア圏との交流についても、市民レベルでの活動の展開を図り、子どもたちをはじめとする多くの市民が異文化や多様な考えなどに触れる機会づくりを進めます。

 

六つ目として、私のマニフェストはもとより、総合計画を着実に推進・実行していくうえで不可欠な財政基盤の強化に向けて、コスト意識に立った事業展開や公共施設マネジメントの着実な推進に努めるとともに、より良い市民サービスの提供に向けて、民間活力の導入や民間力との連携、機能的な組織機構など、新たな視点での行財政改革を推進します。

 

 

国・道への提案活動

次に、国や道に対しての提案活動についてです。

まず、「てん菜」については、「北海道てん菜振興自治体連絡協議会」に加盟する、本市を含む道内84自治体との連携のもと、作付面積の確保と糖業者の安定操業に資する要請活動を展開します。

また、上士別地区の「国営農地再編整備事業」や中士別地区の「道営土地改良事業」の着実かつ積極的な推進に向けて、国や道をはじめ、関係機関に働きかけてまいります。

このほか、「朝日水力発電所」の実現に向けては、再生可能エネルギー「モデル事業」への位置付けも展望し、長期的な視点での取り組みを進めます。また、「道道士別滝の上線」朝日市街地の改修については、早期完成をめざして北海道に働きかけてまいります。

 

 

結びに

以上、私の3期目の市政運営にあたっての基本的な考え方を申し述べさせていただきました。冒頭にも申し上げましたとおり、私は、「ガラス張りの市政」「市民が主役の市政」「市民党としての市政」を政治姿勢として、元気なまちをつくるため、全力でチャレンジしてまいります。

また、「市政は、市民のために、市民がつくる」ことが基本であり、まちづくりは、市民の限りない英知と力を結集した「地域力」によって進められることは論を待ちません。市民があらゆる場面で主役であることを基本に、行政と議会が両輪となり、市民・議会・行政の3者の連携のもとに、まちづくりを進めていくことが必要です。

そのためにも、座して待つのではなく積極的に市民の輪の中に入り、「対話・調和・市民の輪」の三つの「わ」を基本姿勢に、スピード感をもって行動します。

私は、ジョン・F・ケネディ元アメリカ大統領が残した「国があなたのために何をしてくれるのかを問うことなかれ、自分が国のために何ができるかを問おうではないか」という言葉に、「自治の本質」を感じています。

急速な少子高齢化や経済の低迷など、地方自治体を取り巻く状況は厳しさを増しているなか、「困難なときこそ…進化のチャンス」との視点で、「官・民連携」「政策連携」「広域連携」の3つをキーワードに前進してまいります。

今後とも多くの皆さんの参画のもとに、市民・地域全体にとって真に望ましい施策や事業の推進に努めるとともに、多くの人々の先見力・発想力・企画力・発信力・実行力を結集し、市民総意でまちづくりを進めていくことが、士別市の未来につながるものと確信しています。

どうか、議員各位ならびに市民の皆様には、ともに「元気な士別市」をつくり、次世代へと引き継いでいくため、英知と力を結集していただきますよう切にお願い申し上げ、私の市長3期目にあたっての所信といたします。

  

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