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まちづくり基本条例の策定にあたって

  士別市では、市民が主役のまちづくりの基本理念や市政運営の基本原則などを定める 自治基本条例として、 「まちづくり基本条例(仮称)」の策定に向けて検討を進めます。
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では、この 条例の一般的な位置づけ性格、類型などのほか、 本市における策定の背景これまでの取り組み状況などを お知らせします。

 

【自治基本条例(まちづくり基本条例)とは?】

 自治基本条例は、その自治体が、まちづくりをどのような考え方(理念・方針)で行うのか、その考え方を実現するためにどのようなシステム(制度・手続き)が必要なのか、市政運営の主体である市民・議会・行政それぞれがどのような役割を担うべきなのかなど、まちづくりを進めていく上での基本的なルールを定めるもので、「自治体の憲法」といわれる条例です。

 平成13年に施行された「ニセコ町まちづくり基本条例」が、全国初の自治基本条例とされており、現在は、その内容や構成、性格付けなどによって、単独型・総合型などに分類され、その名称も、まちづくり基本条例・自治基本条例・自治体基本条例・市政基本条例など様々ですが、士別市においては、「まちづくり基本条例(仮称)」として、総合型の条例づくりをめざしたいと考えています。

 

【条例の性格】

 前述のとおり、自治基本条例は、地方自治体が自らの自治のあり方(原理・原則)を定めた最上位の条例という性格を有しており、「まちの憲法」と形容されています。このため、総合条例として位置づける自治体の場合、条例の性格を次の3点に整理していることが一般的です。

(1)地方自治体が、自治の指針や方向性を独自に定めるもの。(我がまちの自治の根拠)

(2)自治を行ううえで必要な仕組み、自治に携わる主体(住民・議会・行政)の役割・責務・権利・権限を明確に定めた総合条例。

(3)まちづくりの全てにおいて最大限に尊重される最高規範性を有した条例。(まちの憲法)

 

【条例の類型】

 自治基本条例を制定する自治体は、年々増加しているものの、条例内容も含めてノウハウの蓄積段階にあり、全国統一の解釈基準が確立していない状況にあります。概ね、総合条例型・行政基本条例型・住民参加条例型・理念条例型の4類型に整理することができますが、士別市においては、「総合条例型」を基本に「まちづくり基本条例」として、検討を進めたいと考えています。

 

【条例に盛り込むべき事項 】

 自治基本条例は、自治体が独自に定める条例であるため、特に定めるべき事項などの規定は存在しません。したがって、それぞれの自治体における自治の理念、また、それらに基づくまちづくりの仕組みを創意工夫して盛り込むことが肝要といわれています。

 

【自治基本条例が制定される背景】

○地方分権の進展

 2000年の「地方分権一括法」の施行により、国と地方自治体が対等な関係となりました。この結果、これまで国の指示・監督により行われてきた自治体運営が、それぞれの自治体自らの考えと責任において行うことが必要となりました。

 このように、自己決定・自己責任によるまちづくりを進め、地方分権の担い手となるために、それぞれの自治体で独自のルールを定めることが必要となっています。

 

○社会情勢の変化への対応

 近年の社会の成熟化によって、市民ニーズやライフスタイルの多様化、コミュニティの希薄化などが進んだことに加え、少子高齢化・人口減少社会の到来など、新たな社会問題が生じてきました。さらに、財政的にも厳しい状況の中、行政だけですべての公共サービスを担っていくことは難しくなっています。

 このような変化に対応するためには、「補完性の原則」に基づき、自治の主体である市民と行政の間での役割分担や連携(協働)など自治の基本的なルールを定めることが必要となっています。

 

【士別市における策定の背景とこれまでの取り組み状況】

○士別市総合計画(平成20年3月策定)

 本市のまちづくり計画である「士別市総合計画」において、『地域課題の解決や魅力ある地域づくりへの最大の力である「地域力」の向上をめざして、一人ひとりの市民や団体などのあらゆる主体の参画のもとに、互いの情報や意見の交換によって情報の共有化と共通理解を深めるとともに、「自治基本条例(仮称)」の制定に向けた取り組みを進めるなど、連携と役割分担を図りながら、市民参画と協働によるまちづくりを進めます。』と施策の基本方向に位置づけられています。

 

○士別市振興審議会における審議

 平成20年度の第1回審議会以降、平成21年度の2度の審議会、そして本年度(平成22年度)の第1回審議会において議論されており、「検討市民委員会」の設置など、本年度から本格的な取り組みを進めることが確認されています。

 

○牧野市長マニフェスト(平成21年9月)

 平成21年9月執行の市長選挙にあたって、牧野市長が掲げたマニフェストにおいて、市民が主役のガラス張り市政の実現に向けて、まちづくり基本条例の制定が示されています。

 

○自治基本条例に関する「まちづくり研修会」の開催

 平成22年2月22日には、自治基本条例についての理解を深めるため、この条例をはじめとする地方自治研究の第一人者である北海学園大学の神原勝教授をお招きし、市職員はもとより士別市振興審議会委員や市議会議員にも参加をいただくなかで、「士別市まちづくり研修会」を開催しました。

 研修会では、神原教授から「自治基本条例と自律自治体の形成」と題して、自治基本条例の考え方や条例づくりの進め方などについてご講演いただきました。

 

              

【今後の取り組み予定】

 まちづくり基本条例の策定にあたっては、公募による市民や士別市振興審議会の委員などからなる「検討市民委員会」を設置し、具体的な検討を進めます。

 
 

 ◎士別市のまちづくり基本条例 (全体概要ページへの内部リンク)

 

  

お問い合わせ

市民自治部 自治環境課 自治広報係
TEL: 0165-26-7736   

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