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国保税の非自発的失業者軽減

  平成22年4月から“倒産・解雇などによる離職”(特定受給資格者)や“雇い止めなどによる離職”(特定理由離職者)をされた方の国民健康保険税や医療費の軽減が適用されています。

 

 

【対象者】

 離職日に65歳未満であって、離職日の翌日から翌年度末までの期間において
 (1)雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)
 (2)雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)
 として求職者給付(基本手当等)を受ける方です。

※雇用保険受給資格者証の離職理由が11,12,21,22,23,31,32,33,34に該当される方。

※高年齢受給資格者及び特例受給資格者の方は対象となりません。

 

 

【申請に必要なもの】

 ・雇用保険受給資格者証
 ・印鑑
 ・既に国保に加入されている方は保険証
 ・新たに国保に加入される方は、健康保険資格喪失証明書

 ・世帯主と該当者の個人番号カードまたは通知カード

 

 

【軽減内容】

1.国保税の軽減

国保税は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、前年の給与所得をその30/100とみなして行います。


2.医療費の軽減

入院などの際に発生する高額療養費の算定に用いる「自己負担限度額」は、所得状況によって区分されています。

高額療養費などの「自己負担限度額」の判定についても、対象者の前年の給与所得30/100として判定します。

 

※国保税の軽減期間と高額療養費などの所得区分に判定される期間は異なります。

 

 

【軽減期間】

離職日の翌日から翌年度末までの期間です。
※雇用保険の求職者給付(基本手当等)を受ける期間とは異なります。
※届出が遅れても遡及して軽減を受けることができます。
※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となります。

※会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退し、再び国民健康保険に加入する場合でも軽減期間内であれば軽減されます。

  

お問い合わせ

市民自治部 市民課 国保係
TEL: 0165-26-7712   

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