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令和元(2019)年分所得税の確定申告と市道民税の申告について

 

 

 

 令和元(2019)年分所得税の確定申告と令和2(2020)年度市道民税の申告受付を、2月17日(月)から3月16日(月)の期間で行います。受付の日時と会場は、下表のとおりです。

 所得税の確定申告が必要な方が、期限までに申告をしなかったり、間違った申告をしたりすると、延滞税や加算税を納めることになる場合がありますので、ご注意ください。

 

 ※マイナンバー(個人番号)制度の開始に伴い、申告書への「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要となりますので、下記の本人確認書類をお持ちください。

 

 《本人確認書類の例》

 (1)マイナンバーカードの写し

 (2)通知カードの写しと併せて、運転免許証、健康保険証や障害者手帳などのいずれか1点の写し

  ※配偶者や扶養親族がいる場合は、その方のマイナンバーが確認できる書類をお持ちください。 

  ※市役所では、マイナンバーカードなどのコピーはできませんので、必ず原本ではなく写しをご持参ください。

 

 

■受付日時・会場

  【注意】昨年から受付時間が変わっていますのでご注意ください。土曜日、日曜日、祝日は受け付けていません。

 

地区

受付時間

会場

中央地区

2月17日(月)~3月16日(月)

午前8時30分~午後4時

 

3月4日(水)~3月6日(金)※

午後1時午後7時

 

3月16日(月) 午前8時30分~正午

 市役所(3階)会議室301

朝日地区

2月17日(月)~3月16日(月)

午前8時30分~午後4時

 

3月16日(月) 午前8時30分~正午

朝日支所 

上士別地区

3月4日(水)

午前9時30分午後2時30分

上士別構造改善センター

温根別地区

3月5日(木)

午前9時30分午後2時30分

温根別出張所

体育館

多寄地区

3月6日(金)

午前9時30分午後2時30分

多寄研修センター

大会議室

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

  

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ※3月4日(火)~3月6日(金)は、出張所地区の申告受付のため、市役所会場は午後1時から午後7時までの受付となります

 

  

■所得税の確定申告が必要な方

  

 次に該当する方は、所得税の確定申告が必要です。

 

 (1)給与の収入金額が2千万円を越える方

 (2)年末調整した給与以外の所得が20万円を越える方

 (3)給与を2カ所以上から受けている方で、年末調整をしていない給与の収入金額と給与所得以外の所得の合計金額が20万円を越える方

 (4)事業収入、不動産収入などがある方

 (5)不動産を売った方

 (6)公的年金等の収入金額が400万円を越える方、または公的年金等の収入以外で、20万円を越える所得がある方

 

  ※(3)と(6)について、20万円以下の所得であっても、住民税申告が必要な場合があります。また、上記に該当しない方も、年末調整をしていない控除や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除の適用を受ける場合は申告が必要です。

 

  

■収入がない方や遺族年金などの非課税収入のみの方

 

  収入がない方や、遺族年金・障害年金などの非課税収入のみの方も、医療費の自己負担の判定や保険料(税)の算定、軽減判定、国民年金保険料の免除申請などに申告が必要です。詳しくは下記の係に確認してください。

 

 

対象者 問合せ先(内線番号)
国民健康保険加入者・世帯主 市民課国保係(2220)

後期高齢者医療加入者・世帯全員

市民課年金給付係(2109)
医療助成を受ける方・世帯全員 市民課年金給付係(2109)
国民年金保険料の免除申請をする方・配偶者・世帯主 市民課年金給付係(2107)
介護保険加入者・世帯全員

介護保険課介護保険係(2124・2131)

 

 

 

 

 

 

 

■申告に必要なもの

 

 (1)所得の明細書(源泉徴収票の原本、収支内訳書など)

 (2)本人確認書類(マイナンバーカードか通知カードと併せて運転免許証、健康保険証、身体障害者手帳など。)

    また、配偶者・扶養親族がいる場合は、その方のマイナンバーが確認できる書類も必要です。

    ※申告者の本人確認書類は、すべて写しをお持ちください。

 (3)社会保険料(国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料など)の領収書・控除証明書

 (4)国民年金保険料の控除証明書

 (5)生命保険、地震保険・旧長期損害保険の控除証明書

 (6)障害者手帳や障害者控除対象者認定書など(介護認定を受けている方で障害者控除の対象者は、介護保険課で「障害者控除対象者認定書」が発行されます。)

 (7)医療費控除の明細書、セルフメディケーション税制の明細書および一定の取組(予防接種など)を行ったことがわかる書類

 (8)寄付金受領証明書など

 (9)印鑑(シャチハタ以外)

 (10)本人名義の通帳

    

 

■ご自宅からインターネットで申告【e-Taxの利用を】

 

 e-Tax(イータックス)とは、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きができるシステムです。

 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では画面の案内に沿って金額等を入力すれば税額などが自動計算され、所得税、消費税の申告書や青色申告決算書などが税務署に出掛けることなく、自宅で簡単に作成することができます。作成した申告書は、印刷して郵送等により提出できるほか、そのままe-Taxで送信することができます。

 e-Taxでの申告には「マイナンバーカード」が必要です。カードの交付については、市市民課戸籍係までお問い合わせください。(手数料がかかる場合があります。)

 令和2年1月からスマートフォンを利用し、確定申告をすることができるようになりました。詳しくは下記のチラシよりご確認ください。

 

※市役所にe-Taxを利用できる端末は設置していません。ご自宅等からご利用ください。

 

 ●スマホ×確定申告 進化するスマート申告!(786KB)(PDF文書)

 ●パソコン・スマホから確定申告(688KB)(PDF文書)

 

 

  

■申告に関するお知らせ 

 

 (1)医療費控除の提出書類の簡素化

 

  平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける際は、申告者が「医療費控除の明細書」を作成し提出することにより、「医療費の領収書」の提出または提示が不要となりました。

 

 ※明細書には、医療を受けた方の氏名、病院・薬局などの支払先の名称、医療費の区分、支払った医療費の額、生命保険や社会保険などで補填される金額を記入してください。

 ※医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらかの選択による申告です。  

 ※明細書の記入内容を確認するため、領収書の提示または提出を求められる場合がありますので、確定申告期限から5年間、ご自宅等で保管してください。 

 ※経過措置として、令和元年分の確定申告までは明細書の提出に代えて、従来どおり領収書の提出または提示によることもできます。

 

 ●医療費控除の明細書(568KB)(PDF文書)

 ●医療費控除の明細書〈次葉〉(43KB)(PDF文書)

 ●医療費控除の明細書(1MB)(エクセル文書)

 ●セルフメディケーション税制の明細書(541KB)(PDF文書)

 ●セルフメディケーション税制の明細書〈次葉〉(36KB)(PDF文書)

 

 (2)配偶者控除・配偶者特別控除の控除額の変更

 

 平成30年分の所得税(平成31年度の市道民税)から、配偶者控除に納税者本人の所得制限が設けられたほか、納税者本人の合計所得が1千万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。

 また、配偶者特別控除については、配偶者の合計所得金額の上限が76万円未満から123万円以下に引き上げられ、控除額も変更になりました。

  

お問い合わせ

市民自治部税務課 〔市民税係〕

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