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〔固定資産税〕減額制度…住宅の各種改修

□ 住宅の省エネ改修減額制度

 平成20年1月1日以前に建築された住宅について、令和4年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事が行われた場合、申告により翌年度の当該家屋に係る固定資産税(120平方メートルを上限)から3分の1が減額されます。
 下記の条件に該当する方は、工事完了後3ヵ月以内に税務課へ申告してください。
 
【減額の要件】
 ○窓の改修工事と次のいずれかの工事を行うこと
  1.窓の改修工事(必須)
  2.床の断熱改修工事
  3.天井の断熱改修工事
  4.壁の断熱改修工事

 ○1から4までの改修工事により、それぞれの部位が省エネ基準に新たに適合することになること
 
 ○改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

 ○当該改修工事に要する費用が50万円超であること(補助金などを除く)
 

【申告の方法】
「省エネ改修住宅(減額)申告書」に必要事項を記入し、次の書類を添えて、改修工事完了後3ヵ月以内に税務課に提出してください。

《添付書類》
 ・熱損失防止改修工事証明書
 (建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行)
 ・省エネ改修に要した費用が確認できる書類(領収書等)
 ・工事明細書(改修工事箇所の図面、工事写真(改修前・改修後)等)

 
□ 住宅のバリアフリー改修減額制度

 新築されてから10年以上経過した住宅について、令和4年3月31日までの間に一定のバリアフリー工事が行われた場合、申告により翌年度の当該家屋に係る固定資産税(100平方メートルを上限)から3分の1が減額されます。
 下記の条件に該当する方は、工事完了後3ヵ月以内に税務課へ申告してください。
 
【減額の要件】
 ○次のいずれかの方が居住していること(賃貸住宅を除く)
  1.65歳以上の方(改修工事完了の年に65歳になる方も含みます)
  2.要介護認定、または要支援認定を受けた方
  3.障がい者の方

 ○次のいずれかの工事を行っていること。
  1.廊下の拡幅  2.階段の勾配の緩和  3.浴室の改良
  4.トイレの改良  5.手すりの設置  6.屋内の段差解消
  7.引き戸への取り替え工事  8.床表面の滑り止め化
 
 ○改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

 ○当該改修工事に要する費用が50万円超であること(補助金などを除く)
 

【申告の方法】
 「バリアフリー改修住宅(減額)申告書」に必要事項を記入し、次の書類を添えて改修工事完了後3ヵ月以内に税務課に提出してください。

《添付書類》
 ・工事明細書の写し(建築士・登録性能評価機関等による証明で代替可 )
 ・改修箇所の図面、工事写真(改修前・改修後)
 ・改修費用の確認ができる書類 (領収書等) 
 ・補助金等の明細書の写し 
 ・要介護認定又は要介護支援認定を受けている方、障がいのある方が居住している住宅の場合は、各種手帳の写し 

 
□ 住宅の耐震改修減額制度

 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について、令和4年3月31日までの間に一定の住宅耐震改修工事が行われた場合、申告により改修後1年間当該家屋に係る固定資産税(120平方メートルを上限)から2分の1が減額されます。 
  
【減額の要件】
 ○ 現行の耐震基準に適合する改修を行った住宅で、次のいずれかの者による証明を受けていること
 ・建築士 ・指定住宅性能評価機関 ・指定確認検査機関 ・住宅瑕疵担保責任保険法人
  
 ○1戸当りの耐震工事費が50万円超であること

  
【申告の方法 】

 「耐震改修住宅(減額)申告書」に必要事項を記入し、次の書類を添えて、改修工事完了後3ヵ月以内に
税務課に提出してください。
 
《添付書類》
 ・耐震改修工事証明書
 ・工事明細書の写し
 ・改修費用の確認ができる書類 (領収書等)
 ・契約書の写し


 

 

  
関連情報
  

お問い合わせ

市民自治部税務課 〔資産税係〕
TEL: 0165-26-7723(直通)   

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