後期高齢者医療制度

▼後期高齢者医療制度に加入した場合、それまで加入していた国民健康保険や社会保険等を脱退し、個人で加入することになります。
 

▼それまで使用していた健康保険証は、各保険者へ返還し、「後期高齢者被保険者証」を医療機関に提示して給付を受けます。
 

▼生活保護を受けている方は対象となりません。

　１ヵ月の医療費の自己負担額が限度額を超えたとき、超えた額が高額療養費として支給されます。
　入院したときは、医療費の自己負担額のほかに、食事代などの標準負担額を支払います。
　住民税非課税世帯の区分１・区分２の方、現役並み所得者の現役１・現役２の方が入院する場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」および「限度額適用認定証」が必要になりますので、必ず事前に申請し交付を受けてください。

同じ世帯の被保険者において、1年間に支払った後期高齢者医療保険の負担額と介護保険サービス利用負担額の合計が限度額を超えたときは、超えた額が高額介護合算療養費として支給されます。
なお、市役所窓口へ申請が必要です。
 

▼後期高齢者の医療にかかる費用のうち、公費（国・道・市町村）が５割、後期高齢者支援金（若年者の保険料からの支出）が４割を負担し、残り１割を被保険者のみなさんに納めていただく保険料で負担しています。
 

▼保険料は被保険者一人ひとりが納めます。これまで自分で保険料を納めていなかった職場の健康保険等の被保険者だった人も原則として保険料を納めます。
 

▼保険料は一人ひとりが負担能力に応じて公平に支払うことになり、「被保険者均等割」と「所得割」で構成され、２年ごとに見直しを行います。
 

▼被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。

３．職場の健康保険などの被扶養者だった方への軽減
この制度に加入したときに社会保険など（政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険、各種共済組合）の被扶養者だった方は、所得割がかからず、制度加入から２年経過していない期間のみ、均等割額が５割軽減されます。なお、所得の状況により、均等割が８割、8.5割の軽減に該当することがあります。

４．国保世帯から後期高齢者医療制度に移行された方への国保税の軽減
後期高齢者医療制度移行に伴って、国民健康保険に加入する方の国保税負担が急に増えることがないように軽減されます。
詳しくは「後期高齢者医療制度移行に伴う国民健康保険税の軽減」でご確認ください。
 

５．減免について
災害などで重大な被害を受けたときやその他の特別な事情で生活が著しく困窮し、保険料を納める事が困難な方については、保険料が減免になる場合があります。
その場合については、市担当窓口で相談後申請をし、広域連合で認定を受けた場合のみ該当になります。

１．特別徴収
年金の定期払い時（１年に６回）に、年金から保険料が天引きされます。
年間保険料額が確定するまで（４月、６月、８月）は、仮に算定された保険料が徴収されます（仮徴収）。
10月以降は、確定した年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額が、３回に分けて徴収されます（本徴収）。確定した年間保険料額が仮徴収された合計額より少なかった場合は本徴収されず、納めすぎた分は後日市より還付となります。

２．普通徴収
年金受給額が年間18万円未満の方、または介護保険と後期高齢者医療制度の保険料の合計額が、介護保険料が引かれている年金額の２分の１を越える方は、７月に市から送付する納付書で納めます。
 

３．納め方の変更ができます
保険料の納め方について、特別徴収から口座振替に変更することができます。
口座振替の手続きをする際には、被保険者の印鑑、口座番号の確認ができるもの、口座振替を希望する通帳の届出印（銀行印）が必要です。
（注）年金差し引きから口座振替に切り替わる時期は、申し込みの時期により異なります。
（注）ゆうちょ銀行を希望する場合は、ゆうちょ銀行での手続きとなります。
 

４．納め忘れに注意
特別な理由がなく保険料を滞納した場合、通常の保険証より有効期間の短い保険証（短期被保険証）が発行されます。
また、滞納が１年以上続いていた場合は、保険証を返還してもらい資格証明書が発行されます。資格証明書で医療機関にかかるときは、医療費をいったん全額（10割）自己負担しなければなりません。
 

５．社会保険料控除の対象になります
年金差し引き、または本人の口座から納めた場合は、本人の控除の対象となります。
本人以外の口座から納めた場合は、口座振替によって支払った方の控除の対象となります。