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国保の高額療養費の払い戻し

~国保加入者が高額な医療費を支払ったとき

 【高額療養費制度とは】

  ひと月に支払った医療費が一定の負担限度額を超えた場合に、申請により超えた分を払い戻す制度です。負担限度額は、個人もしくは世帯の所得に応じて決まっています。詳しくは、「表1」・「表2」をご覧ください。

 

【申請に必要なもの】

●保険証

●医療機関からの領収書(※領収書がなければ、支払いを確認することができないため、高額療養費をお返しすることができません)

●印鑑

●世帯主の預金口座番号がわかるもの(※現金受取をご希望の方は必要ありません)

●世帯主と医療を受けた方の個人番号カ-ド又は通知カード

※払い戻しの対象となる世帯には、診療を受けた月から約2か月後に案内ハガキを送付しています(事前に申請されている方には送付していません)

 

【申請受付期間】

診療月の翌月1日から2年間

 

【申請場所】

市民課国保係・朝日支所地域住民課・各出張所

 

【自己負担額の計算方法】

●月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算。

●2つ以上の医療機関にかかった場合は、それぞれが21,000円以上の支払でなければ、高額療養費の合算対象となりません。また、同じ病院であっても、医科・歯科・入院・外来のそれぞれが21,000円以上の支払でなければ、高額療養費の合算対象となりません。

※70歳以上75歳未満の方については、病院・支払額の区別なくすべて合算対象となります。

 

 

  表1 70歳未満の方の医療費の負担限度額

 

 
所得要件 月単位の限度額
【ア】旧ただし書所得901万円超

252,600円+【総医療費-842,000円】×1%(140,100円)

【イ】旧ただし書所得600万円超~901万円以下

 167,400円+【総医療費-558,000円】×1%(93,000円)

【ウ】旧ただし書所得210万円超~600万円以下  80,100円+【総医療費-267,000円】×1%(44,400円)
【エ】旧ただし書所得210万円以下  57,600円(44,400円)
【オ】住民税非課税  35,400円(24,600円)
 ※「旧ただし書所得」は、基礎控除後の総所得金額。
 ※( )内は、12か月間に4回以上高額療養費の支給を受ける場合【多数該当】の4回目からの限度額です。

 

  表2 70歳以上75歳未満の方の医療費の負担限度額
 

所得要件 負担
割合 
外来限度額【個人ごと】 外来+入院の限度額【世帯ごと】
現役並み3
課税所得690万円以上
3割 252,600円+【総医療費-842,000円】×1%
(140,100円)
現役並み2
課税所得380万円以上
167,400円+【総医療費-558,000円】×1%
(93,000円)
現役並み1
課税所得145万円以上

        80,100円+【総医療費-267,000円】×1%      (44,400円)

【一般】
課税所得145万円未満

2割

18,000円(8月~翌年7月の
年間限度額14万4,000円)

57,600円(44,400円)
【低所得者2】
住民税非課税
8,000円 24,600円
【低所得者1】
住民税非課税
(年金収入80万円以下など)
15,000円

※( )内は、12か月間に4回以上高額療養費の支給を受ける場合【多数該当】の4回目からの限度額です。

※75歳に到達した月は、限度額が1/2になります。(1日が誕生日の人は除く)  

 

  
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お問い合わせ

市民自治部 市民課 国保係
TEL: 0165-26-7712   

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