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第7期計画期間の段階別介護保険料

第7期事業計画期間の保険料
 第1号被保険者(65歳以上)の方の介護保険料は、介護保険事業計画とともに3年に一度見直しが行われます。現在の介護保険料(平成30~令和2年度)は、第7期事業計画で推計した3年間の事業費見込額から、負担金(国庫・道費・市の負担金、国の調整交付金)や第2号被保険者(40~64歳)の保険料等を差し引きし、予定保険料収納率と3年間の第1号被保険者数(見込み)から算出します。

 

介護保険料の算定

 第1号被保険者の保険料基準額は次のとおり見込んでいます。

  保険料算定一覧(平成30年度から令和2年度)(15KB)(Word文書)

  

段階別介護保険料
 第1号被保険者の保険料は、その負担が過重とならないよう配慮されており、世帯の住民税(市・道民税)課税状況および被保険者本人の住民税課税状況・所得状況に応じて9段階に設定しています。
 各段階の保険料は、基準保険料を第5段階とし、基準保険料に段階ごとの保険料率を乗じて算出します。
令和元年度より実施される介護保険料の軽減措置について
 介護保険法の改正により、消費税による公費を投入し、低所得者の介護保険料を軽減する仕組みが創設され、平成27年4月から第1段階の方を対象に一部実施されていました。令和元年10月の消費税率の引き上げに伴い、令和元年度の介護保険料について、軽減の対象者を第1~第3段階の方へ広げ、更なる軽減強化を行いました。この軽減により、第1~第3段階介護保険料年額が減額されています。

 介護保険料段階(平成30年度から令和2年度)(20KB)(Word文書)

 

-お問い合わせ-
 

健康福祉部介護保険課
 電話0165(23)3121 FAX0165(23)1766

 

朝日支所地域住民課
電話0165(28)2121 FAX0165(28)3678

 

  

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