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合併協議会の状況2-概要(2)

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協議会の状況
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 会議資料及び会議録については、「協議会の詳細」のボタンからお進みください。
あかしかく協議会等の開催状況
会 議 名 開 催 日 会       場

第16回 協議会

平成17年8月22日(月)

 士別グランドホテル瑞雲

第15回 協議会

平成17年7月21日(木)

 士別市民文化センター研修室

第14回 協議会

平成17年6月23日(木)

 士別市役所会議室301     

第13回 協議会

平成17年4月21日(木)

 士別市民文化センター研修室

第12回 協議会

平成17年1月21日(金)

 士別グランドホテル思親花

第11回 協議会

平成17年1月13日(木)

 士別市民文化センター研修室

第10回 協議会

平成16年12月22日(水)

 士別市民文化センター研修室

第9回 協議会

平成16年11月29日(月)

 士別市役所会議室301     

第8回 協議会

平成16年10月25日(月)

 士別市役所会議室301     

第7回 協議会

平成16年10月1日(金)

 士別市役所会議室301     

第6回 協議会

平成16年8月30日(月)

 士別市民文化センター研修室

第5回 協議会

平成16年8月3日(火)

 士別市民文化センター研修室

第4回 協議会

平成16年7月2日(金)

 士別市民文化センター研修室

第3回 協議会

平成16年6月18日(金)

 士別市民文化センター研修室

第2回 協議会

平成16年5月18日(火)

 士別市民文化センター研修室

第1回 協議会

平成16年4月30日(火)

 士別市民文化センター研修室

(← 協議会の議案、資料、会議録は、こちらからご覧ください。)
第16回(最終回)協議会の概要
 第16回協議会は、8月22日午後4時から士別グランドホテルにおいて開催され、この会議をもって、協議会として行うすべての協議・検討を終了しました。
 報告第17号「慣行の取扱い状況について」では、市章アンケートを9月15日までの1ヵ月間にわたって行い、その中で最も支持の多い作品を市章に決定すること、市民憲章の素案に対する両市町民からの意見を踏まえ最終案(内容については、本紙3面に掲載のとおり)を決定したことなどが報告されました。
 報告第18号「平成17年度決算(見込み)について」では、8月末までの収支決算の見込みとその残金については新市に引き継ぐことなどが事務局から報告され、引き続き監査委員から監査報告が行われました。
報告第19号「合併協議会の廃止について」は、去る8月19日に行われた両市町の臨時議会において、「8月31日をもって、士別市・朝日町合併協議会を廃止する」ことの議決を了したことが報告されました。
 これら3件の報告事項について了承され、1年4ヵ月に及ぶ法定協議会の活動をすべて終了しました。合併協議会は、8月31日をもって解散、そして、いよいよ9月1日からは、新「士別市」がスタートを切ります。

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第15回協議会の概要
 第15回協議会は、7月21日(木)午後2時から士別市民文化センター研修室において開催され、報告事項2件について了承されたほか、新市の市長が選挙されるまでの間の「市長職務執行者」の協議書の締結が行われました。
 報告第15号「合併協定項目に係る事務事業の細部調整結果(最終報告)」では、各行政委員会・附属機関等の報酬額についてのほか、公聴関係事業、ごみ処分手数料、商工会議所及び商工会への助成、スキーリフトのシーズン券について、それぞれ専門部会長からの報告があり、報告のとおり了承されました。
 報告第16号「慣行の取扱い状況(中間報告)について」では、はじめに、市章デザインの募集及び候補作品の選考についての報告が行われました。この間の経過として、6月1日からの1ヵ月間に全国から寄せられた新「士別市」の市章デザイン(応募総数612点)のなかから「市章に関する有識者会議(小池暢子委員長)」において慎重に選考が行われ、候補作品が5点に絞り込まれたこと、さらに、3点の最終候補作品を選考するため、この日の協議会にあわせて行った協議会委員による投票結果について事務局から報告があり、報告のとおり了承されました。なお、最終選考された3点の候補作品については、他の意匠登録等の確認を行った上で、8月中旬には両市町のみなさんに全戸配布チラシによってお知らせし、アンケートによって決定することになっています。
 一方、市民憲章と都市宣言については、「市民憲章起草委員会(佐藤公聰委員長)」において検討と素案作りが進められ、市民憲章については、既に本ホームページや協議会だよりでもお知らせしているとおりの内容で、現在、両市町のみなさんからのご意見をお受けしているところであることなどが報告されました。また、都市宣言についても、その素案がまとまっており、さらに精査を加えた上で、8月下旬に予定されている協議会において確認を得ることが了承されました。
 このほか、新市の「市長職務執行者」について、両市町の首長同士での協議が整ったことから、この日の協議会において協議書の締結が行われました。新設合併においては、合併関係市町村の首長はいずれも合併の日の前日に失職となることから、新市の市長が選挙されるまでの間、合併関係市町村の首長のいずれかが「市長職務執行者」として市長の職務を執行することとなります。こうしたことから、田苅子士別市長と武市朝日町長との間で協議を行ってきましたが、その結果、武市町長が「市長職務執行者」を務めることで協議が整い、協議会の席上で協議書の締結を行ったものです。
 挨拶に立った武市町長は、「新生士別市誕生という重要な時であり、責任の重さを感じているが、誠心誠意務めてまいりたい」との決意を表明しました。
第15回協議会
協議書を締結
武市町長の挨拶
第14回協議会の概要
 6月23日(木)午後2時から、士別市役所会議室301・302において、第14回協議会が開催され、認定事項1件、協議事項3件、報告事項1件のすべてについて、了承・確認されました。
 認定事項では、認定第1号「平成16年度 士別市・朝日町合併協議会歳入歳出決算の認定について」が議題に供され、事務局からの報告の後、三原紘隆・浜上康晴両監査委員を代表して三原監査委員から監査報告が行われ、報告のとおり了承されました。
 協議事項では、まず協議第74号「合併協定内容の一部変更について」が議題とされ、特別職の身分の取扱い中、収入役の取扱いについて変更協議が行われました。収入役については、昨年の地方自治法の改正によって、政令で定める市(人口10万人未満で財政規模の小さい市)についても首長又は助役が兼掌することによりこれを置かなくてもよいとされました。これを受けて、今回「新市の収入役にあっては、これを置かないものとする」ことが提案され、本協議会において提案のとおり変更確認されました。
 次に協議第75号「新市における組織・機構及び事務分掌について」は、朝日総合支所に置く課の名称の一部修正(市民課⇒住民生活課、福祉課⇒保健福祉課)を含めて、組織・機構の体系と各課の事務分掌が提案どおり修正確認されました。また、協議第76号「平成17年度 士別市・朝日町合併協議会歳入歳出補正予算(第1号)」については、当初予定していた「住民パンフレット」の内容を充実させ、「新市ガイドブック」として発行するための経費の増額であり、提案のとおり了承されました。
 報告事項については、「合併協定項目に係る事務事業の細部調整結果(中間報告)」として、これまでの合併協議において確認された項目のうち、特に、取扱い等の細部について、専門部会で調整された結果が各専門部会長から報告され、全10項目の細部調整内容が了承されています。
 このほか「慣行の取扱い」のうち「市章デザインの選定」及び「市民憲章・宣言の制定」の具体的な進め方などについて事務局から報告があり、いずれも報告のとおり了承されました。
 次回(第15回)協議会は、7月21日(木)午後2時から、士別市民文化センター研修室で開催の予定です。
第14回協議会PHOTO2
第14回協議会
第13回協議会の概要
 第13回合併協議会が4月21日(木)午前10時から士別市民文化センターで開催され、平成17年度の事業計画及び予算が決定されました。
 前回の協議会からちょうど3ヵ月ぶりとなったこの日の協議会では、合併協定調印以降の経過報告として、1月27日に両市町の臨時議会において廃置分合関連の議決がなされ、これを受けて、2月4日には田苅子士別市長と武市朝日町長が揃って上川支庁に出向き廃置分合の申請書を提出したこと、さらに、3月24日には北海道議会において両市町の廃置分合議案が議決されたことなどが報告されました。
 また、報告事項としては、「士別市及び朝日町の合併に関する知事の決定処分について」と「慣行の取扱いについて」の2件の報告が行われました。このなかで、「慣行の取扱い」として、(1)市章・市旗の制定、(2)市の木・市の花の制定、(3)市民憲章の制定、(4)都市宣言の制定の4項目について、事務局から報告があり、協議会においても了承されました。その内容は、次のとおりです。

第13回協議会
(1)市章・市旗の制定については、まずデザインを広く一般から募集します。これらのなかから、選考有識者懇談会(仮称)で候補作品を5点程度に絞り込み、さらに合併協議会で候補作品(3点程度)を決定します。この候補作品について、住民アンケートによって、最終的に市章(案)とするものとします。
(2)市の木・市の花については、現行の両市町の木・花を、引き続き新市の木・花として制定するものとします。
(3)市民憲章については、有識者による市民憲章起草委員会(仮称)を設置し、この委員会において素案を作成します。この素案を公表の後、住民からの意見を聴取、この意見を踏まえて再度起草委員会において検討を加え、合併協議会に報告し確認するものとします。
(4)都市宣言については、現宣言を基本に、市民憲章起草委員会において素案を作成するものとします。

 協議事項としては、「協議第72号 平成17年度士別市・朝日町合併協議会事業計画」「協議第73号 平成17年度士別市・朝日町合併協議会歳入歳出予算」の2案件が議題とされ、事務局の提案どおり決定されました。 この結果、事業計画としては、協議会や首長会の開催などの会議運営事業、事務事業の一元化や新例規整備などの調査研究事業、市章等の選定や協議会だより等の発行及びホームページなどの広報公聴事業を新市誕生まで実施することとなりました。また、予算としては、総額5百60万円の計上が決定されています。
 最後に、次回(第14回)協議会については、今後の事務作業や慣行の取扱いに関しての進捗状況に基づきながら、5月下旬から6月上旬の間で開催することとし、この日の協議会を終了しました。
廃置分合申請書を提出
 2月4日、田苅子士別市長と武市朝日町長が揃って上川支庁に出向き、士別市と朝日町の「廃置分合(合併)」の申請書を青木支庁長に手渡しました。
 これを受理した青木支庁長は、「合併協議に携わってきた関係者のご苦労に深く敬意を表します。早速、知事に届け、できるだけ早く道議会での議決をもらえるよう最大限の努力をしていきます」とコメント。田苅子市長は、「長いトンネルの中で立ち往生したこともありましたが、最後まで合併協議が成立することを確信していました。互いに友好なパートナーとして、調印にこぎつけることができました。これから住民の方々の理解を得ながら、新しいまちづくりに努力して参ります」、また、武市町長は、「短い時間の中で、ここまでよくまとめることができたと思っています。人口規模は違いますが、士別市が大きな気持ちを持って取り組んでくれました。歴史的な経過を踏まえると、違和感のない、スムーズな新市の建設が進めていけると大きな期待を持っています」と述べました。
 なお、両市町の廃置分合については、道議会第1回定例会(2月23日開会予定)に提案される予定です。
廃置分合申請
合併協定調印式
 士別市と朝日町の合併協定調印式は、1月21日午後4時から士別グランドホテルにおいて、青木上川支庁長、佐々木隆博道議、竹内英順道議、田渕洋一道議の臨席のもと、協議会委員をはじめ両市町議会議員、関係職員らが出席するなかで、厳かに執り行われました。
 事務局からの経過報告の後、田苅子士別市長と武市朝日町長が協定書に署名し、固い握手が交わされました。続いて協議会委員全員が署名、さらに立会人として青木上川支庁長が署名し、合併協定書の調印が滞りなく終了しました。
 調印を終えて、田苅子士別市長、武市朝日町長がそれぞれ挨拶に立ち、協議会委員をはじめ両議会議員、よいまち創ろう懇談会のみなさん、各関係機関、そして市民・町民のみなさんへの深い感謝の意、この日を迎えられた喜び、そして今後のまちづくりへの思いなどを表しました。
調印書を手に固い握手
田苅子市長あいさつ
田苅子市長
 一言、ご挨拶を申し上げます。
 本日ここに、士別市と朝日町は、本年9月1日を目指し合併するという誓いの証ともいえる「協定書の調印式」を滞りなく終えることができました。誠に感慨無量のものがございます。
 この協定調印式を挙行するにあたり、公務ご多用のなかをご来賓としてご臨席を賜りました北海道上川支庁長青木次郎様をはじめ、北海道議会議員の佐々木隆博様、竹内英順様、田渕洋一様に心からお礼を申し上げます。また、合併協議の円滑な推進のため、何かとご指導・ご助言を賜りました上川支庁地域政策部長の中村秀春様、市町村係長の後藤博宣様に対しまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。
 合併協議の経過につきましては、先ほど報告をさせていただきましたが、昨年4月30日に、士別市と朝日町は合併を目指し「法定合併協議会」を立ち上げ、本日の調印式を迎えるまでに、実に12回に及ぶ協議を重ねて参りましたが、両市町の議会の皆様方、合併協議会委員の皆様方には、たいへんなご苦労をいただきました。
 協議をめぐっては、様々な困難な問題にも遭遇し、熱き議論が交わされましたが、なぜ「いま合併なのか」という時代の認識をしっかり根底に据え、ますます厳しい時代を乗り切っていく、そうした時代にあっても「夢と希望」を描きながら、地域の振興と住民の福祉の向上のため、小異を捨てて大同につくとの進取の気概で、それこそ「生き残りをかけて」合併の道を選択したわけでございます。
 多くの自治体の合併協議が崩壊していくなかで、士別市と朝日町の合併の行方に、両市町の住民はもとより、各界からも大きな注目が集まっておりましただけに、その期待を裏切ることのないよう、今後におきましては「合併して本当に良かった」と後世の皆さんにも評価いただけるよう「新市のまちづくり」のため、相互信頼と友好・融和を重んじ、最大限の努力をして参りたいものと決意を新たにするものであります。
 結びになりますが、本日の良き日を迎えるにあたり、深いご理解とご協力、ご苦労をいただきました議会議員の皆様方、合併協議会委員の皆様方、よいまち創ろう懇談会の皆様方、報道関係者の皆様方、そしてご指導を賜りました北海道ほか関係者の皆様、さらには、この合併に温かい目を注いでいただきました市民の皆様に心から感謝を申し上げまして、挨拶といたします。
 誠にありがとうございました。
武市町長あいさつ
武市町長
 朝日町長の武市でございます。一言ご挨拶を申し上げます。
 本日、士別市・朝日町合併協定調印式が多くのご来賓、関係の皆様のご臨席をいただき、盛会に開催されましたこと、心からうれしく、感謝を申し上げます。
 先ほど第12回合併協議会が開催され、士別市・朝日町が合併に向けた協議項目の最終確認がされました。誠にありがとうございました。ただいま田苅子士別市長さん共々、協定書に署名調印をいたしました。感無量であります。
 今日まで重要課題の協議をいただいた協議委員の皆様に心からお礼を申し上げる次第であります。また、本日、来賓としてご臨席賜り、今日までご指導・ご協力をいただきました北海道上川支庁長様をはじめ関係の皆様、道議会議員の先生の皆様、士別・朝日両議会議員の皆様、各関係機関の皆様にお礼を申し上げる次第でございます。
 加えて、士別市民・朝日町民の深いご理解に深甚なる敬意と感謝を申し上げます。
 申し上げるまでもなく、今日、自治体を取り巻く環境は容易でない状況にあります。合併を無視して住民の負託に応えることは非常に困難であると思います。財政はもちろんでありますが、少子・高齢化時代を迎え、過疎化が進む今日、大きな器の中で支え合い、効率の良い行政を進めることが重要であると思い、町民の願いもあり、議会のご理解をいただき、今日を迎えることができました。
 両市町とも永い歴史を積み上げ、住民の知恵を結集し発展して参りました。そのことを良く理解できるのが、士別市民であり、朝日町民であります。今日まで地域的な交流をはじめ、広域行政の協力もありますし、両市町が誠意をもって協議に臨めば、必ず大きな成果を得ることができると信じておりました。
 昨年4月30日以来協議をいただきました協議会委員の皆様、専門部会・幹事会、関係の皆様に心から感謝とお礼を申し上げ、目標である9月1日の合併をめざし、なお一層のご指導・ご協力のほどお願い申し上げ、意を尽くせませんがご挨拶といたします。
 ありがとうございました。
合併協定調印祝賀会
 調印式の後、この調印を記念しての祝賀会が調印式の出席者が一堂に会するなか、同ホテルにおいて行われました。
 祝賀会は、西尾士別市議会議長の挨拶で開会し、来賓の青木上川支庁長、佐々木隆博道議、竹内英順道議、田渕洋一道議からそれぞれお祝いのご挨拶をいただいた後、坂本朝日町議会副議長の乾杯の音頭で祝宴に入りました。終始和やかな雰囲気のもと、両市町の関係者が互いにこれまでの労苦をねぎらい合うとともに、今後とも力を合わせて新市建設のため努力していこうとの誓いを込めた握手が会場のあちこちで交わされていました。結びには、牧野士別市議会副議長の音頭で、一本一本に熱い思いを込めての三本締めが全員で行われました。
祝賀会
第12回協議会の概要
 第12回協議会は、1月21日午後3時30分から士別グランドホテル思親花において開催されました。
 この日の協議会では、会議録署名委員の指名、会長挨拶の後、前回の協議会においての確認事項として「事務組織及び機構の取扱い」と「新市建設計画」についての報告があり、これらを了承。すべての協定項目について確認がなされたことを、再度全体で確認しました。
第12回協議会
第11回協議会の概要
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 第11回協議会は、1月13日(木)午前10時から士別市民文化センター研修室で開催され、「合併特例区事務の取扱い」についてのほか、協定項目の「事務組織及び機構の取扱い」「新市建設計画」についての協議が行われました。協議の結果、一部修正などを含めこれら3案件について確認、このことにより、協定項目のすべてが確認されました。
 「合併特例区事務の取扱い」については、前回の協議会において議論となった町有林の管理に関連して、熊田委員から示された『里山』の位置づけについて、道の見解なども含めての報告が行われるとともに、多くの議論が交わされましたが、結果として、「現朝日町有林を里山と位置づけることは困難であり、特例区事務には馴染まない」との判断に至りました。しかしながら、朝日町における今日までの歴史的背景や産業面での重要度などの観点から、林業振興事務として「林産振興事務」を盛り込むことで確認されました。なお、特例区の設置期間については「平成18年3月31日から5年間」とされています。
 協定項目14「事務組織及び機構の取扱い」については、朝日町から「現士別市の企画振興室企画課を部に昇格させ、朝日町においてほしい」との意見も出されましたが、最終的には、朝日町総合支所に「地域振興課」を置く4課体制とすることで確認がなされました。
 また、協定項目22「新市建設計画」については、この間の道との協議経過を踏まえての一部修正が事務局から報告されたほか、熊田委員から提案されていた「国有林の取得」については取り下げの意向が示され、水嶋委員からの提案内容に基づく一部修正を含めた内容で確認がされました。
 これらの案件が確認されたことにより、協定項目のすべてが確認されたことになり、次回(第12回)協議会では、合併協定内容の最終確認とともに「合併協定書の調印」が行われる予定です。さらに両市町の議会における「廃置分合の議決」を経て、道への申請が行われる予定となります。
第10回協議会の概要
 第10回協議会は、12月22日(水)午後1時30分から士別市民文化センター研修室において開催され、「合併の期日」「事務組織及び機構の取扱い」「合併特例区」について協議が行われました。
 「合併の期日」については、第2回協議会において「平成17年9月1日を合併の最終期限として、諸事情を考慮のうえ、協議会で合併の期日を決定する。」と確認されていましたが、今回、あらためて「合併の期日は、平成17年9月1日とする。」と修正、確認されました。
 「事務組織及び機構の取扱い」については、前回の協議会において、朝日町側から「名称については、朝日総合支所で確認をしたところであるが、組織体制を含め機構の取扱いについては、具体的な機構の在り方など十分な協議がされていない」とのことから継続協議となっており、はじめにその後の検討経過について、朝日町委員を代表して田村委員から報告が行われました。その内容は、「朝日町に1つの部と教育委員会を置いてほしい」との新たな提案であり、これを受けて、組織体制のあり方や住民サービスへの影響などについて、士別側委員・朝日側委員双方から様々な意見が出されるなか、長時間にわたって協議が行われましたが、最終的に結論を導くまでに至らず、再度継続協議することとなりました。
 また、「合併特例区」については、朝日町側から特例区規約と特例区が行う事務についての案が示され、これにより協議が行われました。特例区の行う事務のうち、林業振興(朝日町区域内の市有林の管理事務)については、上川支庁の見解なども受けるなかで、「市有林の管理(造林事業等)は、国・道の補助を受けて事業が実施されており、事業主体は森林所有者すなわち新市となることから、自治体固有の事務であり、特例区の行う事務として馴染まない」との判断から、この事務にあっては、特例区が新市から委託を受けて実施するなどの手法を含め、今後十分検討することとして確認されました。また、朝日町側の委員から、「例えば、現朝日町が所有する町有林を『里山』として位置づけることによって、特例区の事務とすることができないか」等の意見が出され、このことについては、北海道との協議を踏まえ、方向性を出すこととなりました。
 なお、もう一つ協議事項として予定されていた「新市建設計画」については、この日の会議が長時間となったため協議を行わず、次回の協議会において協議することとなりました。
第9回協議会の概要
 第9回協議会は、11月29日(月)午後1時30分から士別市役所会議室301において、35名の委員の出席のもとに開催されました。今回は、「条例、規則等の取扱い」「町名・字名の取扱い」についてなど新たに5つの協定項目が協議に付され、このうち4項目を確認、新規提案の1項目(事務組織及び機構の取扱い)と継続協議項目の「新市建設計画」及び「合併特例区」については継続協議となりました。

 今回提案された新規項目のうち、幹事会の提案どおりに確認された3項目と修正のうえ確認された1項目の協定項目と確認内容は次のとおりです。
第9回協議会
協議第66号「条例、規則等の取扱いについて」(協定項目13)
⇒1.両市町が同一の条例、規則等を制定している場合は、原則として現行の例によるものとする。
 2.両市町が類似の条例、規則等を制定している場合は、いずれかを基本に調整統一するものとする。
 3.条例・規則等の制定に当たっては、合併協議会で協議・承認された各種事務事業等の調整内容に基づき、
   次の区分により整備するものとする。
 (1)合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し、施行する必要があるもの
 (2)合併後、一定の地域に暫定的に施行する必要があるもの
 (3)合併後、逐次制定し、施行するもの
協議第67号「一部事務組合等の取扱いについて」(協定項目15)
⇒1.一部事務組合については、次により調整する。
 (1)士別地方消防事務組合、上川教育研修センター組合及び北海道市町村職員退職手当組合については、
    合併の日の前日をもって脱退し、合併の日に新市で当該組合に加入する。
 (2)北海道町村議会議員公務災害補償等組合及び北海道市町村総合事務組合については、
    合併の日の前日をもって脱退し、新市において事務を行う。
 2.上川北部地区広域市町村圏振興協議会については、合併の日の前日をもって脱退し、
   合併の日に新市で当該協議会に加入する。
 3.機関の共同設置については、次により調整する。
 (1)上川支庁管内町村公平委員会については、合併の日の前日をもって脱退し、新市において事務を行う。
 (2)士別地域介護認定審査会については、合併の日の前日をもって脱退し、
    合併の日に新市で当該審査会に加入する。
協議第68号「使用料、手数料等の取扱いについて」(協定項目16)
⇒1.使用料については、次のとおり調整する。
 (1)独自の施設の使用料については、原則として現行のとおりとする。
 (2)同一又は類似する施設の使用料については、負担の公平性の原則に立ち、
    適正な負担のあり方について検討し、合併後に再編する。
 2.手数料及び分担金については、住民負担の公平性を図るため、合併時に統一する。

 また、協議第69号「町名・字名の取扱いについて」(協定項目19)は、「両市町の区域内の町・字の区域及び名称は従前のとおりとする」という提案を、朝日町から意見のあった「朝日町の『字中央・字南朝日・字三栄・字茂志利・字岩尾内・字登和里』については『字』を取り、『中央・南朝日・三栄・茂志利・岩尾内・登和里』とする」ことで確認されました。なお、「現朝日町の区域における住居表示については、合併特例法第5条の37の規定に基づき、新市の名称『士別市』の後に合併特例区の名称を冠するものとする」ことについては、提案のとおり確認されています。
 次回協議会は、12月22日に開催の予定です。
第8回協議会の概要
 第8回協議会は、10月25日午後1時30分から士別市役所会議室301で開催(出席委員34名)され、「新市の名称」「議会議員の定数及び任期の取扱い」「合併特例区の設置」など、15協定項目が確認されました。

 第2回協議会から継続協議となっていた「新市の名称」と「議会議員の定数及び任期」、同様に第4回協議 会からの継続協議である「地域審議会の取扱い」及び「地域内自治組織の取扱い」については、去る20・21 日の各検討委員会、さらに21日に開催された総務経済・住民福祉小委員会合同会議において一定の結論が見いだされているなか、この会議においてあらためて幹事長から報告が行われるとともに、正式に協議会として確認が行われました。すでにお知らせしているように、これらの確認内容については次のとおりです。
第8回協議会
協議第13号「新市の名称について」
 ⇒ 新市の名称は、士別市とする
協議第16号「議会議員の定数及び任期の取扱いについて」は、次の4点が確認されました。
 ⇒1.両市町の議会の議員については、市町村の合併の特例に関する法律第7条第1項第1号の
     規定を適用し、平成18年4月30日まで引き続き新市の議会の議員として在任する。
  2.新市の議会の議員の定数は22人とする。
  3.在任特例適用期間後の一般選挙1回に限り選挙区を設けることとし、当該選挙区の定数は、
    現士別市区域にあっては18人とし、現朝日町区域にあっては4人とする。
  4.在任特例期間中の議会の議員の報酬額は、両市町が定める現行額とする。
協議第33号「地域審議会の取扱いについて」
 ⇒ 市町村の合併の特例に関する法律第5条の4第1項の規定に基づく地域審議会は、
   新市においてこれを置かない。
協議第34号「地域内自治組織の取扱いについて」
 ⇒ 現朝日町の区域に限り、市町村の合併の特例に関する法律第5条の8第1項の規定に基づく
   合併特例区を設ける。

 また、総務経済小委員会に付託されていた4項目(上・下水道事業、農林水産関係のうち農業関係事業、社会教育事業、文化振興事業)と住民福祉小委員会に付託されていた3項目(ごみ収集運搬事業、高齢者福祉事業、保育事業)については、それぞれ小委員会において慎重な審議が行われてきた結果について各委員長から報告があり、原案の一部について修正並びに意見を付す形でまとめられた委員長報告のとおり、協議会において確認されました。
 さらに、新規案件として提案された「公共的団体等の取扱い」「補助金、交付金の取扱い」「慣行の取扱い 」「任意の協議会等」の4項目については、幹事会提案のとおり確認されています。

 このほか、「新市建設計画」について、財政計画を含めた内容が事務局から提案され、協議が行われました。この建設計画については、これまで確認されている内容を基本に、委員から出されている意見や住民説明会での経過等を踏まえつつ、さらに精査を図るなど策定作業を進めていくことになっています。

 なお、今後の予定として、次回(第9回)協議会の日程(11月29日)と士別市と朝日町あわせて18回にわたって開催する住民説明会の日程を確認し、協議会終了後には、住民説明会で使用するスライドの試写を行いました。
総務経済小委員会報告
総務経済小委員会からの委員長報告
住民福祉小委員会報告
住民福祉小委員会からの委員長報告
第7回協議会の概要
 第7回合併協議会は、10月1日午後2時から士別市役所会議室において、全委員の出席のもとに開催されました。
 今回の報告関係では、経過報告と前回協議会での確認事項のほか、事務事業の一元化調整によって生じる住民負担及びサービスの変化の中間集約について報告が行われました。これは、これまで協議会で確認された事務事業の調整方針にもとづく事業の統合・再編等によって、士別市・朝日町それぞれの住民生活にどのような変化が生じるかを、住民生活に身近な事務事業617項目について一覧表としてまとめたものです。この結果から、士別市・朝日町それぞれの住民にとって、負担が増加するもの・減少するもの、行政サービスが向上するもの・低下するものが、件数として明らかになりました。(この資料の詳細については、「資料室」のコーナーに掲載しています。)
 
第7回協議会
 事務事業一元化による住民負担・サービスの変化
                     (抜粋=合計)
住民負担の増減 変わらないもの 増加するもの 減少するもの
士 別 市 215件 16件 2件
朝 日 町 159件 55件 19件
サービスの変化 変わらないもの 向上するもの 低下するもの
士 別 市 446件 56件 8件
朝 日 町 314件 162件 28件
 協議では、継続協議となっている3項目、2つの小委員会に付託されていた9項目、さらに新規9項目について協議が行われ、このうち13項目が確認されました。
 まず、協議第17号の「農業委員会委員の定数及び任期の取扱い」については、両市町の農業委員会による協議がまとまり、その結果が会長に報告されたことを受けて、幹事長から報告が行われました。報告内容は次のとおりで、協議会においてもこの報告のとおり確認されました。
(1)新市の農業委員会の選挙区は1選挙区とし、選挙による委員の定数は21人とする。
(2)市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項を適用し、委員の数は合併前の両市町の数とし、在任特例の期間は、平成18年7月19日までとする。
(3)在任特例期間中の委員報酬額は、両市町が定める現行額とする。
 続いて、総務経済小委員会に付託されていた協議第26号「地方税の取扱い」、協議第40号「商工・観光関係事業」、協議第51号「建設・都市計画関係事業」、協議第52号「学校教育事業」の4項目について、牧野委員長から小委員会での結論が報告されました。この報告のとおり、「地方税の取扱い」については、幹事会提案のとおり確認、「建設・都市計画関係事業について」と「学校教育事業について」は、資料編の調整方針を一部文言修正し、幹事会提案のとおり確認、「商工・観光関係事業について」は幹事会提案を一部文言修正した内容で確認されました。
 また、住民福祉小委員会に付託されていた協議第36号「窓口業務」、協議第37号「国民健康保険事業」、協議第47号「介護保険事業」、協議第48号「児童福祉事業」、協議第49号「保健衛生・健康づくり事業」の5項目についても、坂本委員長から小委員会での結論が報告され、この報告のとおり確認されました。その内容としては、「国民健康保険事業」「介護保険事業」「児童福祉事業」の3項目については幹事会提案のとおり、「保健衛生・健康づくり事業について」は、資料編の調整方針の内容を一部修正、「窓口業務について」は、資料編の調整方針を含めた幹事会提案を一部修正することとなっています。
 新規の協議項目については、協議第53号から協議第55号までの3項目は幹事会提案のとおり確認されるとともに、協議第56号から協議第58号までの3項目は住民福祉小委員会に、協議第59号から協議第61号までの3項目は総務経済小委員会にそれぞれ付託されました。
 続いて、協議第35号の「新市建設計画(建設計画編)の策定について」が議題に供され、新市の重点的取り組みをはじめ、新市の主要施策、公共施設の基本的考え方などが、事務局の提案のとおり了承されました。
 協議の最後として、協議第16号「議会議員の定数及び任期の取扱いについて」が取り扱われ、朝日町議会・士別市議会双方から報告が行われましたが、議員定数などについてさらに協議を必要とする課題が残っているため、今月末から開催が予定されている住民説明会までに結論を見出すべく、継続協議することとなりました。
 この後、次回協議会及び小委員会、住民説明会等の日程が決定され、この日の協議会を終了しました。
協議項目
 協議第16号  議会議員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目6)(継続) 
 協議第17号  農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目7)(継続)
 協議第26号 地方税の取扱いについて(協定項目8)(付託:総務経済小委員会)
 協議第35号 新市建設計画(建設計画編)の策定について(協定項目22)(継続)
 協議第36号 窓口業務について(協定項目21-9)(付託:住民福祉小委員会)
 協議第37号 国民健康保険事業について(協定項目21-10)(付託:住民福祉小委員会)
 協議第40号 商工・観光関係事業について(協定項目21-23)(付託:総務経済小委員会)
 協議第47号 介護保険事業について(協定項目21-11)(付託:住民福祉小委員会)
 協議第48号 児童福祉事業について(協定項目21-15)(付託:住民福祉小委員会)
 協議第49号 保健衛生・健康づくり事業について(協定項目21-17)(付託:住民福祉小委員会)
 協議第51号 建設・都市計画関係事業について(協定項目21-24)(付託:総務経済小委員会)
 協議第52号 学校教育事業について(協定項目21-27)(付託:総務経済小委員会)
 協議第53号 男女共同参画・女性政策事業について(協定項目21-2)
 協議第54号 電算システムについて(協定項目21-35)
 協議第55号 選挙事務について(協定項目21-36)
 協議第56号 ごみ収集運搬事業について(協定項目21-20)
 協議第57号 高齢者福祉事業について(協定項目21-13)
 協議第58号 保育事業について(協定項目21-16)
 協議第59号 農林水産関係(農業)事業について(協定項目21-25)
 協議第60号 社会教育事業について(協定項目21-29)
 協議第61号 文化振興事業について(協定項目21-30)
第6回協議会の概要
 8月30日午後2時から士別市民文化センター研修室において開催された第6回協議会(出席委員35名)では、継続協議となっている協定項目のほか、新たに10協定項目について協議が行われました。
 今回も定刻どおり開会されるなか、会議録署名委員に林正博委員と今井忠則委員を指名、会長あいさつの後、事務局から各種の報告が行われました。まず、この間の経過についての報告が行われ、続いて前回(第5回)協議会での確認事項、さらに「報告第10号」として「よいまち創ろう懇談会」から提出された「新市まちづくりへの提言書」についての報告がなされました。
 続いて協議に入りましたが、新たな提案となる協定項目が多く、その事務事業内容も非常に多岐にわたることから、まず協議第35号から協議第52号について協議が行われました。各項目について、それぞれの担当専門部会から説明があり、幹事会の提案どおり、協議第43号から46号までと50号について「確認」、協議第47号から49号については住民福祉小委員会に付託、協議第51号と52号については総務経済小委員会に付託することとなりました。
 休憩をはさみ、継続協議となっている協定項目についての協議に入り、はじめに協議第16号の議会議員の定数及び任期の取扱いについて、朝日町議会・士別市議会それぞれの議論経過及び考え方が、坂本・牧野両副議長から報告されました。このなかで、坂本副議長は朝日町議会の考え方として「合併と同時に議員は失職、直ちに選挙を行う。すなわち在任特例は適用せず、定数を20人とし、選挙区を設けるなかで士別16・朝日4 としたい」と示したうえで、士別市議会との協議が不十分なため、引き続き継続協議としてほしいと発言。一方、牧野副議長からは士別市議会の考え方として「在任特例の適用を前提に考えており、仮に9月1日を合併の期日とした場合、在任特例を8ヵ月間適用(士別市議会議員の任期満了からは7ヵ月繰り上げ)し、新年度予算成立後の平成18年4月末に解散、選挙を行う。その理由としては、制度・政策の異なる各種事務事業を一元化していくにあたっての具体的対応策を決定するなど、新しいまちづくりの議論に、現在合併協議に携わっている現職議員が責任を持って関わるとともに、新市の実質的なスタートとなる新年度予算を成立させたうえで解散すべきであることなどから。なお、議員定数は22と考えており、選挙区を設けるとするならば、士別18・朝日4 と考えている」とし、朝日町議会とさらに協議が必要であることが報告されました。こうしたことから、さらに両議会での協議を深めることとし、協議会としては継続協議することとなりました。
 また、協議第17号の農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについては、下道士別市農業委員会会長から「選挙区は1とし、定数は21人で考えている」と前回よりもさらに詳しい報告がされましたが、「農業委員会法の改正内容を見守る必要があり、最終結論までには今しばらく時間が必要」とのことを受け、引き続き継続協議となりました。
 なお、協議第28号については、住民福祉小委員会の坂本委員長から小委員会での審議経過及び結果が報告され、「合併後5年を最大検討期間として、早期に士別市の例により自治会制度に再編する」ことで協議会として確認されました。
第6回協議会1
6th朝日
6th士別
 このほか、新市建設計画(将来構想)の策定については、「新市の将来像」や「めざす都市像」、「まちづくりの基本方針」などが、事務局の提案のとおり了承されています。
 今後の協議日程等について決定された後、委員から事務局への要望意見として「地方交付税がさらに減額されたなかで、財政推計についても見直す必要が生じていると考える。現時点での新たな分析・推計を示してほしい」、「様々な制度を統合していくことにより、改変を受ける側の住民負担がどの程度増えるのかを算出してほしい」といった意見が出され、事務局から「財政推計資料については準備したい。住民負担に関する資料については大まかなものだけでも示せるようにしていきたい」との答弁が行われました。
 また、「新市の名称等について、2つの検討委員会で審議しているが、所属していない側の議論経過が見えない」との発言を受け、事務局からこの間の経過が報告されました。このなかで、新市の名称については、士別の意見としては「歴史的経過や起源などを大切にすべき、また今次合併は最終段階のものではないと考えられることなどから、現在の名称を残すべきと考えており、できれば『士別』の名前を残してほしい」という考えが大半であること、一方、朝日の意見としては「新設合併という原点からも新名称とすべき。新たな名称でスタートし、新たなまちづくりへの住民意識の高揚を図りたい」という意見が多数であり、相反する意見となっていることが報告されました。また、地域内自治組織については、朝日町から『特例区』の考えも示されているが、知事の認可を含め道との協議に時間を要することもあり、「具体的な事務事業の内容について、できるだけ早く示していただきたい」と事務局としてお願いしている旨が報告されました。
 なお、第7回協議会は10月1日に開催、第3回住民福祉小委員会は9月22日に、同じく総務経済小委員会は9月24日に開催することなどが決定され、午後5時35分にこの日の協議会を終了しました。
協議事項
 協議第16号  議会議員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目6)(継続) 
 協議第17号  農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目7)(継続)
 協議第28号  自治会・町内会・コミュニティ施策について(協定項目21-6)(付託:住民福祉小委員会)
 協議第35号 新市建設計画(将来構想)の策定について(協定項目22)(継続)
 協議第43号 広報・広聴関係事業について(協定項目21-4)
 協議第44号 交通関係事業について(協定項目21-5)
 協議第45号 消防・防災関係事業について(協定項目21-7)
 協議第46号 環境衛生・環境対策事業について(協定項目21-19)
 協議第47号 介護保険事業について(協定項目21-11)
 協議第48号 児童福祉事業について(協定項目21-15)
 協議第49号 保健衛生・健康づくり事業について(協定項目21-17)
 協議第50号 社会福祉協議会について(協定項目21-32)
 協議第51号 建設・都市計画関係事業について(協定項目21-24)
 協議第52号 学校教育事業について(協定項目21-27)
第5回協議会の概要
 第5回協議会が、8月3日午後2時から士別市民文化センター研修室で開催され、継続協議案件のほか新たに7つの協定項目について協議が行われました。
 全委員の出席の下、定刻に始まったこの日の協議会では、菅原清一郎委員と五十嵐紀子委員を会議録署名委員に指名、会長あいさつの後、経過報告等が行われ、引き続き協議に入りました。
 報告では、第4回協議会以降の経過と前回の協議会での確認事項、さらに「新市建設計画の策定に伴う『住民アンケート』について」、「新市建設計画(新市将来構想編)の第2章・新市まちづくり基本方針のうち、新市建設に向けての課題」が事務局から報告され、これらが報告のとおり了承されました。
第5回協議会
 協議では、はじめに継続協議となっている協議第16号「議会議員の定数及び任期の取扱い」について、士別市・朝日町両議会を代表して牧野委員からこれまでの経過と「定数や在任特例を含め、さらに議論を深める必要があることから、継続協議としてほしい」旨の報告が行われ、引き続き継続協議することとなりました。続いて協議第17号「農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて」は、両農業委員会を代表して下道委員から「概ね方向性は出ているが、法的内容の改定を確認した上で協議会に示したい」との報告があり、継続協議となりました。
 協議第33号の「地域審議会の取扱いについて」と協議第34号の「地域内自治組織の取扱いについて」は、前回の協議会での協議経過に基づき、事務局からタタキ台的な素案を示し、2つの検討委員会で検討を深めることとしました。
 協議第36号から42号までの新たな協定項目については、それぞれ幹事長及び専門部会長らから報告と説明があり、協議が行われました。これらのうち、協議第36号「窓口業務について」と協議第37号「国民健康保険事業について」は住民福祉小委員会に付託することとし、協議第40号「商工・観光関係事業について」と協議第41号「上・下水道事業について」は総務経済小委員会に付託することとなりました。一方、協議第38号「障害者福祉事業について」、協議第39号「勤労者・消費者関連事業について」、協議第42号「地域情報化推進事業について」は、事務局案のとおり確認されています。
 次回協議会は、8月30日(月)午後2時から士別市民文化センター研修室で開催することとし、提出予定案件には「広報・公聴関係事業」をはじめ12協定項目を予定しています。
協議事項
 協議第16号  議会議員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目6)(継続) 
 協議第17号  農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目7)(継続)
 協議第33号 地域審議会の取扱いについて(協定項目10)(継続)
 協議第34号 地域内自治組織の取扱いについて(協定項目11)(継続)
 協議第36号 窓口業務について(協定項目21-9)
 協議第37号 国民健康保険事業について(協定項目21-10)
 協議第38号 障害者福祉事業について(協定項目21-12)
 協議第39号 勤労者・消費者関連事業について(協定項目21-22)
 協議第40号 商工・観光関係事業について(協定項目21-23)
 協議第41号 上・下水道事業について(協定項目21-26)
 協議第42号 地域情報化推進事業について(協定項目21-34)
第4回協議会の概要
 第4回合併協議会は、7月2日午後2時から士別市民文化センターにおいて開催されました。
 はじめに、会長あいさつ、会議録署名委員の指名があり、今回の署名委員には江口智恵子委員と安藤英治委員が指名されました。
 続いて事務局から経過報告が行われ、住民アンケートの回収結果、第3回幹事会の開催、士別市民・朝日町民による「まちづくり見学会」と意見交換会の実施、さらに「合併でめざすまちづくり講演会」の開催などが報告されました。また、前回(第3回)の協議会で確認された4件の協定項目について、あらためて報告が行われています。
 協議事項については、前回の協議会で「継続協議」となった3つの協定項目のほか、「人材育成事業について」など12項目、計15項目が取り扱われました。以下、協議結果の概要をお知らせします。
開会
 まず、協議第13号の「新市の名称について」は、合併協議の基本となる極めて重要な協議事項であり、十分な協議を行うものとし、「2つの小委員会の構成委員に分かれ、それぞれ検討する」こととし、引き続き「継続協議」とすることとなりました。
 また、協議第16号の「議会議員の定数及び任期の取扱いについて」並びに協議第17号「農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて」の2項目については、両市町議会並びに両市町農業委員会による意見交換経過について、それぞれの立場を代表して、士別市議会副議長の牧野委員と士別市農業委員会会長の下道委員から報告が行われましたが、いずれも「今しばらく論議を深めたい」とのことから、「継続協議」としています。
 協議第24号「人材育成について」から協議第30号「農林水産関係(林業・水産)事業について」までは、幹事長及び各専門部会長から提案説明が行われ、それぞれについて委員からの意見が求められました。この結果、5つの項目については次のとおり確認されました。
協議第24号「人材育成について」
⇒「人材育成事業については、士別市の例により合併時に再編する。」
協議第25号「情報公開・情報保護制度について」
⇒「情報公開・情報保護制度については、士別市の例により合併時に統合する。」
協議第27号「納税関係事業について」
⇒「個人住民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税の納期については、平成18年度に再編する。」
協議第29号「病院・診療所(直営)について」
⇒「1.士別市が設置する病院、診療所、及び朝日町が設置する診療所については、新市においても現行どおり存続するものとする。」
 「2.士別市の医療技術職員修学資金貸付制度及び朝日町の保健師修学資金支給制度については、合併時に士別市の制度に統合する。」
協議第30号「農林水産関係(林業・水産)事業について」
⇒「1.市町有林事業については、合併後に再編する。」
 「2.分収造林事業については、現行のとおり存続する。」
 「3.民有林活性化推進事業については、士別市の例により合併後に統合する。」
 「4.内水面漁業振興事業については、現行のとおり存続する。」

 なお、協議第26号「地方税の取扱いについて」と協議第28号「自治会・町内会・コミュニティ施策について」は、それぞれ「総務・経済小委員会」と「住民・福祉小委員会」に付託されました。また、協議第31号「一般職の職員の身分の取扱いについて」及び協議第32号「特別職の職員の身分の取扱いについて」は、幹事長から提案内容が説明され、次の提案のとおり確認されました。

協議第31号「一般職の職員の身分の取扱いについて」
⇒「1.士別市並びに朝日町の職員は、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。」
 「2.職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする。」
 「3.職員の職名及び任用要件については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から調整し統一を図る。」
 「4.給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し統一を図る。」
協議第32号「特別職の職員の身分の取扱いについて」
⇒「1.新市の市長、助役、収入役及び教育長の任期等については、法令の定めるところによる。給料は、現行給料額及び同規模自治体の給料額の例をもとに調整する。」
 「2.行政委員会の委員の数、任期等については、法令の定めるところによる。報酬は、現行報酬額及び同規模自治体の報酬額の例をもとに調整する。」
 「3.その他の特別職については、両市町に設置されていて新市においても引き続き設置する必要のあるものは、原則として統合する。両市町のいずれかに設置されているものは、その必要性等を考慮し速やかに調整する。人数、任期、報酬等については、現行の制度をもとに調整する。」

 協議第33号「地域審議会の取扱い」と協議第34号「地域内自治組織の取扱い」については「継続協議」することなり、協議するための「たたき台的なもの」を事務局で用意し、次回の協議会で提示することとしました。
 協議第35号「新市建設計画(将来構想)の策定について」は、今回の提案は両市町の現況把握等をその内容としており、事務局案のとおり了承されています。

 次回(第5回)の合併協議会については、新たな協議項目に「窓口業務」など8項目、日程及び会場を8月3日(火)午後2時から士別市民文化センター研修室で開催することとしました。
第4回協議会
会場花
協議事項
 協議第13号  新市の名称について(協定項目3)(継続)
 協議第16号  議会議員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目6)(継続)
 協議第17号  農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目7)(継続)
 協議第24号 人材育成事業について(協定項目21-3)
 協議第25号 情報公開・情報保護制度について(協定項目21-33)
 協議第26号 地方税の取扱いについて(協定項目8)
 協議第27号 納税関係事業について(協定項目21-8)
 協議第28号 自治会・町内会・コミュニティ施策について(協定項目21-6)
 協議第29号 病院・診療所(直営)について(協定項目21-18)
 協議第30号 農林水産関係(林業・水産)事業について(協定項目21-25)
 協議第31号 一般職の職員の身分の取扱いについて(協定項目9)
 協議第32号 特別職の職員の身分の取扱いについて(協定項目12)
 協議第33号 地域審議会の取扱いについて(協定項目10)
 協議第34号 地域内自治組織の取扱いについて(協定項目11)
 協議第35号 新市建設計画(将来構想)の策定について(協定項目22)
き協議会委員による施設見学会が行われました
三望台シャンツェ
 合併協議会の委員による士別市・朝日町両市町の公共施設見学会が、去る6月28日に行われました。
 今回の見学会は、今後の合併協議を進めるにあたって、共に両市町の公共施設を視察することにより、自らのマチについてあらためて見つめなおし、再確認するとともに、互いのマチについての理解を深めるため行ったもので、半日かけて約30の施設を見て回りました。お互いに再発見や再認識することも多く、有意義な見学会を終了した委員のみなさんは、引き続きこの日の夜の「まちづくり講演会」にも参加されました。
 月曜日の午後という多忙な日程を調整して見学会に参加された委員のみなさん、たいへんごくろうさまでした。
「生涯学習センターいぶき」で
第3回合併協議会の概要
 第3回協議会は、委員全員の出席の下に定刻どおり開会され、継続協議扱いとなっていた3つの協議事項に加え、「姉妹都市・国際交流事業について」などの4つの協定項目について協議が行われました。
 はじめに、開会にあたっての田苅子会長のあいさつ、会議録署名委員の指名(下間山委員、佐藤委員)があり、次いで事務局から経過報告等が行われた後、7項目についての協議に入りました。
 この結果、新たな協議事項となった協議第20号から協議第23号までの4つの案件については、次の提案のとおり確認されました。

協議第20号「姉妹都市・国際交流事業について」
⇒「姉妹都市・友好都市については、交流の沿革を尊重するなかで、合併後も新市において交流を継続する。」
協議第21号「交通安全対策事業について」
⇒「1.交通安全指導員については、新市において合併時に再編する。」
 「2.交通傷害保険に関しては、士別市の例により合併時に統合する。」
協議第22号「生活保護事業について」
⇒「生活保護費支給事務については、士別市の例により合併時に統合する。
協議第23号「市町立学校の通学区域について」
⇒「児童生徒の転入学に関することについては、通学区域は新市において合併後も存続し、区域外通学及び小規模校(特認校)入学制度は士別市の例により合併時に統合する。」

 なお、協議第13号「新市の名称について」、協議第16号「議会議員の定数及び任期の取扱いについて」、協議第17号「農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて」の3件については、引き続き、次回への継続扱いとなっています。
 
 また、次回(第4回)の協議会では、協定項目8「地方税の取扱い」、協定項目第9号「一般職の身分の取扱い」、協定項目第10号「地域審議会の取扱い」、協定項目第11号「地域審議会の取扱い」、協定項目第12号「特別職の身分の取扱い」など、11項目の協定項目のほか、新市建設計画(将来構想)の策定について、協議を行うこととしました。次回協議会は、7月2日(金)午後2時から、士別市民文化センター研修室で開催されます。
第3回協議会1
第3回協議会2
第3回協議会3
協議事項
 協議第13号  新市の名称について(協定項目3)(継続)
 協議第16号  議会議員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目6)(継続) 
 協議第17号  農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目7)(継続)
 協議第20号 姉妹都市・国際交流事業について(協定項目21-1)
 協議第21号 交通安全対策事業について(協定項目21-21)
 協議第22号 生活保護事業について(協定項目21-14)
 協議第23号 市町立学校の通学区域について(協定項目21-28)
第2回合併協議会の概要
 第2回協議会は、35人の委員が出席し、11人の両市町民が傍聴するなかで開催されました。
 はじめに、議事録署名委員に下道委員と伊藤委員を指名、続いて4月30日以降の経過報告が行われ、予定された事項についての協議に移りました。
 今回は、「協議第11号」から「協議第19号」まで、7項目の合併協定項目を含む9案件が協議事項となっており、去る5月7日に開催された「第1回幹事会」での審議経過及び結果の報告を受け、各委員からの質問や発言などが出されるなかで協議が進められました。委員からは、さまざまな角度からの発言があり、活発な質疑と意見交換が行われました。
 この結果、7つの協定項目のうち、「合併の方式」や「新市の事務所の位置」などの4項目について、幹事会の審議結果どおり確認されました。さらに、2件の新市建設計画関連事項についても原案のとおり確認されています。なお、協定項目である「新市の名称」、「議会議員の定数及び任期の取扱い」、「農業委員会委員の定数及び任期の取扱い」の3項目については、次回以降の継続協議扱いとなりました。詳細については、次面をご参照ください。
 このほか、第3回協議会において協議する案件については、各種事務事業の取扱い(協定項目21)のうち、総務・住民・保健福祉・教育の各専門部会が所掌する事務事業から1項目ずつ選択することとしました。
第2回協議会写真(1)
第2回協議会写真(2)
協議事項
 協議第11号  合併の方式について(協定項目1)
 協議第12号  合併の期日について(協定項目2)
 協議第13号  新市の名称について(協定項目3)
 協議第14号  新市の事務所の位置について(協定項目4)
 協議第15号  財産及び公の施設の取扱いについて(協定項目5) 
 協議第16号  議会議員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目6) 
 協議第17号  農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目7)
 協議第18号 新市建設計画の策定方針について
 協議第19号 新市建設計画の策定に伴う「住民アンケート」について
第1回合併協議会の概要
 調印式に引き続き開催された1回目の合併協議会では、冒頭、田苅子会長と武市副会長のあいさつ、青木上川支庁長の来賓あいさつがあり、その後、委員に委嘱状の交付が行われました。続いて、議長に西尾士別市議会議長、副議長に長南朝日町議会議長を選任し、議事に入りました。
 報告事項として「報告第1号」から「報告第7号」までが相山事務局長から説明され、すべての案件が承認されました。
 続いて協議事項として「協議第1号」から「協議第3号」までについて協議が行われ、原案のとおり確認されるとともに、2つの小委員会の正副委員長からのあいさつが行われました。続いて、「協議第4号」と「協議第5号」、さらに「協議第6号」から「協議第10号」までが順次協議され、全ての案件が原案のとおり確認されました。
 この後、第2回合併協議会に提案される案件として、合併の方式、合併の期日、などの計7項目について協議したい旨、川越・吉田両事務局次長から説明があり、次回の会議の日程を決定して予定の議題を終了しました。
報告事項
 第1号 合併協議会設置に至る経過について
 第2号 合併協議会設置に関する協議書について 
 第3号 合併協議会規約について
 第4号 合併協議会規約に関する協議書について 
 第5号 合併協議会事務局規程について
 第6号 合併協議会財務規程について
 第7号 合併協議会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程について

協議事項
 第1号 合併協議会会議運営規程について 
 第2号 合併協議会小委員会規程について 
 第3号 合併協議会小委員会の設置及び所属について
 第4号 合併協議会幹事会規程について 
 第5号 合併協議会専門部会規程について
 第6号 平成16年度合併協議会事業計画について
 第7号 平成16年度合併協議会歳入歳出予算について
 第8号 合併協議会の協議スケジュールについて
 第9号 合併協定項目について
 第10号 事務事業の調整方針について
第1回協議会(1)
第1回協議会写真(2)
第1回協議会写真(3)
  

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