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合併協議会の状況2-概要

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協議会の状況
 協議会・小委員会等の開催概要を掲載しています。
 会議資料及び会議録については、「協議会の詳細」のボタンからお進みください。
あかしかく協議会等の開催状況
(← 協議会の議案、資料、会議録は、こちらからご覧ください。)
会 議 名 開 催 日 会       場
第16回 協議会 平成17年8月22日(月)  士別グランドホテル瑞雲
第15回 協議会 平成17年7月21日(木)  士別市民文化センター研修室
第14回 協議会 平成17年6月23日(木)  士別市役所会議室301     
第13回 協議会 平成17年4月21日(木)  士別市民文化センター研修室
第12回 協議会 平成17年1月21日(金)  士別グランドホテル思親花
第11回 協議会 平成17年1月13日(木)  士別市民文化センター研修室
第10回 協議会 平成16年12月22日(水)  士別市民文化センター研修室
第9回 協議会 平成16年11月29日(月)  士別市役所会議室301     
第8回 協議会 平成16年10月25日(月)  士別市役所会議室301     
第7回 協議会 平成16年10月1日(金)  士別市役所会議室301     
第6回 協議会 平成16年8月30日(月)  士別市民文化センター研修室
第5回 協議会 平成16年8月3日(火)  士別市民文化センター研修室
第4回 協議会 平成16年7月2日(金)  士別市民文化センター研修室
第3回 協議会 平成16年6月18日(金)  士別市民文化センター研修室
第2回 協議会 平成16年5月18日(火)  士別市民文化センター研修室
第1回 協議会 平成16年4月30日(火)  士別市民文化センター研修室
第10回協議会の概要
 第10回協議会は、12月22日(水)午後1時30分から士別市民文化センター研修室において開催され、「合併の期日」「事務組織及び機構の取扱い」「合併特例区」について協議が行われました。
 「合併の期日」については、第2回協議会において「平成17年9月1日を合併の最終期限として、諸事情を考慮のうえ、協議会で合併の期日を決定する。」と確認されていましたが、今回、あらためて「合併の期日は、平成17年9月1日とする。」と修正、確認されました。
 「事務組織及び機構の取扱い」については、前回の協議会において、朝日町側から「名称については、朝日総合支所で確認をしたところであるが、組織体制を含め機構の取扱いについては、具体的な機構の在り方など十分な協議がされていない」とのことから継続協議となっており、はじめにその後の検討経過について、朝日町委員を代表して田村委員から報告が行われました。その内容は、「朝日町に1つの部と教育委員会を置いてほしい」との新たな提案であり、これを受けて、組織体制のあり方や住民サービスへの影響などについて、士別側委員・朝日側委員双方から様々な意見が出されるなか、長時間にわたって協議が行われましたが、最終的に結論を導くまでに至らず、再度継続協議することとなりました。
 また、「合併特例区」については、朝日町側から特例区規約と特例区が行う事務についての案が示され、これにより協議が行われました。特例区の行う事務のうち、林業振興(朝日町区域内の市有林の管理事務)については、上川支庁の見解なども受けるなかで、「市有林の管理(造林事業等)は、国・道の補助を受けて事業が実施されており、事業主体は森林所有者すなわち新市となることから、自治体固有の事務であり、特例区の行う事務として馴染まない」との判断から、この事務にあっては、特例区が新市から委託を受けて実施するなどの手法を含め、今後十分検討することとして確認されました。また、朝日町側の委員から、「例えば、現朝日町が所有する町有林を『里山』として位置づけることによって、特例区の事務とすることができないか」等の意見が出され、このことについては、北海道との協議を踏まえ、方向性を出すこととなりました。
 なお、もう一つ協議事項として予定されていた「新市建設計画」については、この日の会議が長時間となったため協議を行わず、次回の協議会において協議することとなりました。
第9回協議会の概要
 第9回協議会は、11月29日(月)午後1時30分から士別市役所会議室301において、35名の委員の出席のもとに開催されました。今回は、「条例、規則等の取扱い」「町名・字名の取扱い」についてなど新たに5つの協定項目が協議に付され、このうち4項目を確認、新規提案の1項目(事務組織及び機構の取扱い)と継続協議項目の「新市建設計画」及び「合併特例区」については継続協議となりました。

 今回提案された新規項目のうち、幹事会の提案どおりに確認された3項目と修正のうえ確認された1項目の協定項目と確認内容は次のとおりです。
第9回協議会
協議第66号「条例、規則等の取扱いについて」(協定項目13)
⇒1.両市町が同一の条例、規則等を制定している場合は、原則として現行の例によるものとする。
 2.両市町が類似の条例、規則等を制定している場合は、いずれかを基本に調整統一するものとする。
 3.条例・規則等の制定に当たっては、合併協議会で協議・承認された各種事務事業等の調整内容に基づき、
   次の区分により整備するものとする。
 (1)合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し、施行する必要があるもの
 (2)合併後、一定の地域に暫定的に施行する必要があるもの
 (3)合併後、逐次制定し、施行するもの
協議第67号「一部事務組合等の取扱いについて」(協定項目15)
⇒1.一部事務組合については、次により調整する。
 (1)士別地方消防事務組合、上川教育研修センター組合及び北海道市町村職員退職手当組合については、
    合併の日の前日をもって脱退し、合併の日に新市で当該組合に加入する。
 (2)北海道町村議会議員公務災害補償等組合及び北海道市町村総合事務組合については、
    合併の日の前日をもって脱退し、新市において事務を行う。
 2.上川北部地区広域市町村圏振興協議会については、合併の日の前日をもって脱退し、
   合併の日に新市で当該協議会に加入する。
 3.機関の共同設置については、次により調整する。
 (1)上川支庁管内町村公平委員会については、合併の日の前日をもって脱退し、新市において事務を行う。
 (2)士別地域介護認定審査会については、合併の日の前日をもって脱退し、
    合併の日に新市で当該審査会に加入する。
協議第68号「使用料、手数料等の取扱いについて」(協定項目16)
⇒1.使用料については、次のとおり調整する。
 (1)独自の施設の使用料については、原則として現行のとおりとする。
 (2)同一又は類似する施設の使用料については、負担の公平性の原則に立ち、
    適正な負担のあり方について検討し、合併後に再編する。
 2.手数料及び分担金については、住民負担の公平性を図るため、合併時に統一する。

 また、協議第69号「町名・字名の取扱いについて」(協定項目19)は、「両市町の区域内の町・字の区域及び名称は従前のとおりとする」という提案を、朝日町から意見のあった「朝日町の『字中央・字南朝日・字三栄・字茂志利・字岩尾内・字登和里』については『字』を取り、『中央・南朝日・三栄・茂志利・岩尾内・登和里』とする」ことで確認されました。なお、「現朝日町の区域における住居表示については、合併特例法第5条の37の規定に基づき、新市の名称『士別市』の後に合併特例区の名称を冠するものとする」ことについては、提案のとおり確認されています。
 次回協議会は、12月22日に開催の予定です。
第8回協議会の概要
 第8回協議会は、10月25日午後1時30分から士別市役所会議室301で開催(出席委員34名)され、「新市の名称」「議会議員の定数及び任期の取扱い」「合併特例区の設置」など、15協定項目が確認されました。

 第2回協議会から継続協議となっていた「新市の名称」と「議会議員の定数及び任期」、同様に第4回協議 会からの継続協議である「地域審議会の取扱い」及び「地域内自治組織の取扱い」については、去る20・21 日の各検討委員会、さらに21日に開催された総務経済・住民福祉小委員会合同会議において一定の結論が見いだされているなか、この会議においてあらためて幹事長から報告が行われるとともに、正式に協議会として確認が行われました。すでにお知らせしているように、これらの確認内容については次のとおりです。
第8回協議会
協議第13号「新市の名称について」
 ⇒ 新市の名称は、士別市とする
協議第16号「議会議員の定数及び任期の取扱いについて」は、次の4点が確認されました。
 ⇒1.両市町の議会の議員については、市町村の合併の特例に関する法律第7条第1項第1号の
     規定を適用し、平成18年4月30日まで引き続き新市の議会の議員として在任する。
  2.新市の議会の議員の定数は22人とする。
  3.在任特例適用期間後の一般選挙1回に限り選挙区を設けることとし、当該選挙区の定数は、
    現士別市区域にあっては18人とし、現朝日町区域にあっては4人とする。
  4.在任特例期間中の議会の議員の報酬額は、両市町が定める現行額とする。
協議第33号「地域審議会の取扱いについて」
 ⇒ 市町村の合併の特例に関する法律第5条の4第1項の規定に基づく地域審議会は、
   新市においてこれを置かない。
協議第34号「地域内自治組織の取扱いについて」
 ⇒ 現朝日町の区域に限り、市町村の合併の特例に関する法律第5条の8第1項の規定に基づく
   合併特例区を設ける。

 また、総務経済小委員会に付託されていた4項目(上・下水道事業、農林水産関係のうち農業関係事業、社会教育事業、文化振興事業)と住民福祉小委員会に付託されていた3項目(ごみ収集運搬事業、高齢者福祉事業、保育事業)については、それぞれ小委員会において慎重な審議が行われてきた結果について各委員長から報告があり、原案の一部について修正並びに意見を付す形でまとめられた委員長報告のとおり、協議会において確認されました。
 さらに、新規案件として提案された「公共的団体等の取扱い」「補助金、交付金の取扱い」「慣行の取扱い 」「任意の協議会等」の4項目については、幹事会提案のとおり確認されています。

 このほか、「新市建設計画」について、財政計画を含めた内容が事務局から提案され、協議が行われました。この建設計画については、これまで確認されている内容を基本に、委員から出されている意見や住民説明会での経過等を踏まえつつ、さらに精査を図るなど策定作業を進めていくことになっています。

 なお、今後の予定として、次回(第9回)協議会の日程(11月29日)と士別市と朝日町あわせて18回にわたって開催する住民説明会の日程を確認し、協議会終了後には、住民説明会で使用するスライドの試写を行いました。
総務経済小委員会報告
総務経済小委員会からの委員長報告
住民福祉小委員会報告
住民福祉小委員会からの委員長報告
第7回協議会の概要
 第7回合併協議会は、10月1日午後2時から士別市役所会議室において、全委員の出席のもとに開催されました。
 今回の報告関係では、経過報告と前回協議会での確認事項のほか、事務事業の一元化調整によって生じる住民負担及びサービスの変化の中間集約について報告が行われました。これは、これまで協議会で確認された事務事業の調整方針にもとづく事業の統合・再編等によって、士別市・朝日町それぞれの住民生活にどのような変化が生じるかを、住民生活に身近な事務事業617項目について一覧表としてまとめたものです。この結果から、士別市・朝日町それぞれの住民にとって、負担が増加するもの・減少するもの、行政サービスが向上するもの・低下するものが、件数として明らかになりました。(この資料の詳細については、「資料室」のコーナーに掲載しています。)
 
第7回協議会
 事務事業一元化による住民負担・サービスの変化
                     (抜粋=合計)

住民負担の増減

変わらないもの

増加するもの

減少するもの

士 別 市

215件

16件

2件

朝 日 町

159件

55件

19件

 

 

 

 

サービスの変化

変わらないもの

向上するもの

低下するもの

士 別 市

446件

56件

8件

朝 日 町

314件

162件

28件

 協議では、継続協議となっている3項目、2つの小委員会に付託されていた9項目、さらに新規9項目について協議が行われ、このうち13項目が確認されました。
 まず、協議第17号の「農業委員会委員の定数及び任期の取扱い」については、両市町の農業委員会による協議がまとまり、その結果が会長に報告されたことを受けて、幹事長から報告が行われました。報告内容は次のとおりで、協議会においてもこの報告のとおり確認されました。
(1)新市の農業委員会の選挙区は1選挙区とし、選挙による委員の定数は21人とする。
(2)市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項を適用し、委員の数は合併前の両市町の数とし、在任特例の期間は、平成18年7月19日までとする。
(3)在任特例期間中の委員報酬額は、両市町が定める現行額とする。
 続いて、総務経済小委員会に付託されていた協議第26号「地方税の取扱い」、協議第40号「商工・観光関係事業」、協議第51号「建設・都市計画関係事業」、協議第52号「学校教育事業」の4項目について、牧野委員長から小委員会での結論が報告されました。この報告のとおり、「地方税の取扱い」については、幹事会提案のとおり確認、「建設・都市計画関係事業について」と「学校教育事業について」は、資料編の調整方針を一部文言修正し、幹事会提案のとおり確認、「商工・観光関係事業について」は幹事会提案を一部文言修正した内容で確認されました。
 また、住民福祉小委員会に付託されていた協議第36号「窓口業務」、協議第37号「国民健康保険事業」、協議第47号「介護保険事業」、協議第48号「児童福祉事業」、協議第49号「保健衛生・健康づくり事業」の5項目についても、坂本委員長から小委員会での結論が報告され、この報告のとおり確認されました。その内容としては、「国民健康保険事業」「介護保険事業」「児童福祉事業」の3項目については幹事会提案のとおり、「保健衛生・健康づくり事業について」は、資料編の調整方針の内容を一部修正、「窓口業務について」は、資料編の調整方針を含めた幹事会提案を一部修正することとなっています。
 新規の協議項目については、協議第53号から協議第55号までの3項目は幹事会提案のとおり確認されるとともに、協議第56号から協議第58号までの3項目は住民福祉小委員会に、協議第59号から協議第61号までの3項目は総務経済小委員会にそれぞれ付託されました。
 続いて、協議第35号の「新市建設計画(建設計画編)の策定について」が議題に供され、新市の重点的取り組みをはじめ、新市の主要施策、公共施設の基本的考え方などが、事務局の提案のとおり了承されました。
 協議の最後として、協議第16号「議会議員の定数及び任期の取扱いについて」が取り扱われ、朝日町議会・士別市議会双方から報告が行われましたが、議員定数などについてさらに協議を必要とする課題が残っているため、今月末から開催が予定されている住民説明会までに結論を見出すべく、継続協議することとなりました。
 この後、次回協議会及び小委員会、住民説明会等の日程が決定され、この日の協議会を終了しました。
協議項目
 協議第16号  議会議員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目6)(継続) 
 協議第17号  農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目7)(継続)
 協議第26号 地方税の取扱いについて(協定項目8)(付託:総務経済小委員会)
 協議第35号 新市建設計画(建設計画編)の策定について(協定項目22)(継続)
 協議第36号 窓口業務について(協定項目21-9)(付託:住民福祉小委員会)
 協議第37号 国民健康保険事業について(協定項目21-10)(付託:住民福祉小委員会)
 協議第40号 商工・観光関係事業について(協定項目21-23)(付託:総務経済小委員会)
 協議第47号 介護保険事業について(協定項目21-11)(付託:住民福祉小委員会)
 協議第48号 児童福祉事業について(協定項目21-15)(付託:住民福祉小委員会)
 協議第49号 保健衛生・健康づくり事業について(協定項目21-17)(付託:住民福祉小委員会)
 協議第51号 建設・都市計画関係事業について(協定項目21-24)(付託:総務経済小委員会)
 協議第52号 学校教育事業について(協定項目21-27)(付託:総務経済小委員会)
 協議第53号 男女共同参画・女性政策事業について(協定項目21-2)
 協議第54号 電算システムについて(協定項目21-35)
 協議第55号 選挙事務について(協定項目21-36)
 協議第56号 ごみ収集運搬事業について(協定項目21-20)
 協議第57号 高齢者福祉事業について(協定項目21-13)
 協議第58号 保育事業について(協定項目21-16)
 協議第59号 農林水産関係(農業)事業について(協定項目21-25)
 協議第60号 社会教育事業について(協定項目21-29)
 協議第61号 文化振興事業について(協定項目21-30)
第6回協議会の概要
 8月30日午後2時から士別市民文化センター研修室において開催された第6回協議会(出席委員35名)では、継続協議となっている協定項目のほか、新たに10協定項目について協議が行われました。
 今回も定刻どおり開会されるなか、会議録署名委員に林正博委員と今井忠則委員を指名、会長あいさつの後、事務局から各種の報告が行われました。まず、この間の経過についての報告が行われ、続いて前回(第5回)協議会での確認事項、さらに「報告第10号」として「よいまち創ろう懇談会」から提出された「新市まちづくりへの提言書」についての報告がなされました。
 続いて協議に入りましたが、新たな提案となる協定項目が多く、その事務事業内容も非常に多岐にわたることから、まず協議第35号から協議第52号について協議が行われました。各項目について、それぞれの担当専門部会から説明があり、幹事会の提案どおり、協議第43号から46号までと50号について「確認」、協議第47号から49号については住民福祉小委員会に付託、協議第51号と52号については総務経済小委員会に付託することとなりました。
 休憩をはさみ、継続協議となっている協定項目についての協議に入り、はじめに協議第16号の議会議員の定数及び任期の取扱いについて、朝日町議会・士別市議会それぞれの議論経過及び考え方が、坂本・牧野両副議長から報告されました。このなかで、坂本副議長は朝日町議会の考え方として「合併と同時に議員は失職、直ちに選挙を行う。すなわち在任特例は適用せず、定数を20人とし、選挙区を設けるなかで士別16・朝日4 としたい」と示したうえで、士別市議会との協議が不十分なため、引き続き継続協議としてほしいと発言。一方、牧野副議長からは士別市議会の考え方として「在任特例の適用を前提に考えており、仮に9月1日を合併の期日とした場合、在任特例を8ヵ月間適用(士別市議会議員の任期満了からは7ヵ月繰り上げ)し、新年度予算成立後の平成18年4月末に解散、選挙を行う。その理由としては、制度・政策の異なる各種事務事業を一元化していくにあたっての具体的対応策を決定するなど、新しいまちづくりの議論に、現在合併協議に携わっている現職議員が責任を持って関わるとともに、新市の実質的なスタートとなる新年度予算を成立させたうえで解散すべきであることなどから。なお、議員定数は22と考えており、選挙区を設けるとするならば、士別18・朝日4 と考えている」とし、朝日町議会とさらに協議が必要であることが報告されました。こうしたことから、さらに両議会での協議を深めることとし、協議会としては継続協議することとなりました。
 また、協議第17号の農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについては、下道士別市農業委員会会長から「選挙区は1とし、定数は21人で考えている」と前回よりもさらに詳しい報告がされましたが、「農業委員会法の改正内容を見守る必要があり、最終結論までには今しばらく時間が必要」とのことを受け、引き続き継続協議となりました。
 なお、協議第28号については、住民福祉小委員会の坂本委員長から小委員会での審議経過及び結果が報告され、「合併後5年を最大検討期間として、早期に士別市の例により自治会制度に再編する」ことで協議会として確認されました。
第6回協議会1
6th朝日
6th士別
 このほか、新市建設計画(将来構想)の策定については、「新市の将来像」や「めざす都市像」、「まちづくりの基本方針」などが、事務局の提案のとおり了承されています。
 今後の協議日程等について決定された後、委員から事務局への要望意見として「地方交付税がさらに減額されたなかで、財政推計についても見直す必要が生じていると考える。現時点での新たな分析・推計を示してほしい」、「様々な制度を統合していくことにより、改変を受ける側の住民負担がどの程度増えるのかを算出してほしい」といった意見が出され、事務局から「財政推計資料については準備したい。住民負担に関する資料については大まかなものだけでも示せるようにしていきたい」との答弁が行われました。
 また、「新市の名称等について、2つの検討委員会で審議しているが、所属していない側の議論経過が見えない」との発言を受け、事務局からこの間の経過が報告されました。このなかで、新市の名称については、士別の意見としては「歴史的経過や起源などを大切にすべき、また今次合併は最終段階のものではないと考えられることなどから、現在の名称を残すべきと考えており、できれば『士別』の名前を残してほしい」という考えが大半であること、一方、朝日の意見としては「新設合併という原点からも新名称とすべき。新たな名称でスタートし、新たなまちづくりへの住民意識の高揚を図りたい」という意見が多数であり、相反する意見となっていることが報告されました。また、地域内自治組織については、朝日町から『特例区』の考えも示されているが、知事の認可を含め道との協議に時間を要することもあり、「具体的な事務事業の内容について、できるだけ早く示していただきたい」と事務局としてお願いしている旨が報告されました。
 なお、第7回協議会は10月1日に開催、第3回住民福祉小委員会は9月22日に、同じく総務経済小委員会は9月24日に開催することなどが決定され、午後5時35分にこの日の協議会を終了しました。
協議事項
 協議第16号  議会議員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目6)(継続) 
 協議第17号  農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目7)(継続)
 協議第28号  自治会・町内会・コミュニティ施策について(協定項目21-6)(付託:住民福祉小委員会)
 協議第35号 新市建設計画(将来構想)の策定について(協定項目22)(継続)
 協議第43号 広報・広聴関係事業について(協定項目21-4)
 協議第44号 交通関係事業について(協定項目21-5)
 協議第45号 消防・防災関係事業について(協定項目21-7)
 協議第46号 環境衛生・環境対策事業について(協定項目21-19)
 協議第47号 介護保険事業について(協定項目21-11)
 協議第48号 児童福祉事業について(協定項目21-15)
 協議第49号 保健衛生・健康づくり事業について(協定項目21-17)
 協議第50号 社会福祉協議会について(協定項目21-32)
 協議第51号 建設・都市計画関係事業について(協定項目21-24)
 協議第52号 学校教育事業について(協定項目21-27)
第5回協議会の概要
 第5回協議会が、8月3日午後2時から士別市民文化センター研修室で開催され、継続協議案件のほか新たに7つの協定項目について協議が行われました。
 全委員の出席の下、定刻に始まったこの日の協議会では、菅原清一郎委員と五十嵐紀子委員を会議録署名委員に指名、会長あいさつの後、経過報告等が行われ、引き続き協議に入りました。
 報告では、第4回協議会以降の経過と前回の協議会での確認事項、さらに「新市建設計画の策定に伴う『住民アンケート』について」、「新市建設計画(新市将来構想編)の第2章・新市まちづくり基本方針のうち、新市建設に向けての課題」が事務局から報告され、これらが報告のとおり了承されました。
第5回協議会
 協議では、はじめに継続協議となっている協議第16号「議会議員の定数及び任期の取扱い」について、士別市・朝日町両議会を代表して牧野委員からこれまでの経過と「定数や在任特例を含め、さらに議論を深める必要があることから、継続協議としてほしい」旨の報告が行われ、引き続き継続協議することとなりました。続いて協議第17号「農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて」は、両農業委員会を代表して下道委員から「概ね方向性は出ているが、法的内容の改定を確認した上で協議会に示したい」との報告があり、継続協議となりました。
 協議第33号の「地域審議会の取扱いについて」と協議第34号の「地域内自治組織の取扱いについて」は、前回の協議会での協議経過に基づき、事務局からタタキ台的な素案を示し、2つの検討委員会で検討を深めることとしました。
 協議第36号から42号までの新たな協定項目については、それぞれ幹事長及び専門部会長らから報告と説明があり、協議が行われました。これらのうち、協議第36号「窓口業務について」と協議第37号「国民健康保険事業について」は住民福祉小委員会に付託することとし、協議第40号「商工・観光関係事業について」と協議第41号「上・下水道事業について」は総務経済小委員会に付託することとなりました。一方、協議第38号「障害者福祉事業について」、協議第39号「勤労者・消費者関連事業について」、協議第42号「地域情報化推進事業について」は、事務局案のとおり確認されています。
 次回協議会は、8月30日(月)午後2時から士別市民文化センター研修室で開催することとし、提出予定案件には「広報・公聴関係事業」をはじめ12協定項目を予定しています。
協議事項
 協議第16号  議会議員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目6)(継続) 
 協議第17号  農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目7)(継続)
 協議第33号 地域審議会の取扱いについて(協定項目10)(継続)
 協議第34号 地域内自治組織の取扱いについて(協定項目11)(継続)
 協議第36号 窓口業務について(協定項目21-9)
 協議第37号 国民健康保険事業について(協定項目21-10)
 協議第38号 障害者福祉事業について(協定項目21-12)
 協議第39号 勤労者・消費者関連事業について(協定項目21-22)
 協議第40号 商工・観光関係事業について(協定項目21-23)
 協議第41号 上・下水道事業について(協定項目21-26)
 協議第42号 地域情報化推進事業について(協定項目21-34)
第4回協議会の概要
 第4回合併協議会は、7月2日午後2時から士別市民文化センターにおいて開催されました。
 はじめに、会長あいさつ、会議録署名委員の指名があり、今回の署名委員には江口智恵子委員と安藤英治委員が指名されました。
 続いて事務局から経過報告が行われ、住民アンケートの回収結果、第3回幹事会の開催、士別市民・朝日町民による「まちづくり見学会」と意見交換会の実施、さらに「合併でめざすまちづくり講演会」の開催などが報告されました。また、前回(第3回)の協議会で確認された4件の協定項目について、あらためて報告が行われています。
 協議事項については、前回の協議会で「継続協議」となった3つの協定項目のほか、「人材育成事業について」など12項目、計15項目が取り扱われました。以下、協議結果の概要をお知らせします。
開会
 まず、協議第13号の「新市の名称について」は、合併協議の基本となる極めて重要な協議事項であり、十分な協議を行うものとし、「2つの小委員会の構成委員に分かれ、それぞれ検討する」こととし、引き続き「継続協議」とすることとなりました。
 また、協議第16号の「議会議員の定数及び任期の取扱いについて」並びに協議第17号「農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて」の2項目については、両市町議会並びに両市町農業委員会による意見交換経過について、それぞれの立場を代表して、士別市議会副議長の牧野委員と士別市農業委員会会長の下道委員から報告が行われましたが、いずれも「今しばらく論議を深めたい」とのことから、「継続協議」としています。
 協議第24号「人材育成について」から協議第30号「農林水産関係(林業・水産)事業について」までは、幹事長及び各専門部会長から提案説明が行われ、それぞれについて委員からの意見が求められました。この結果、5つの項目については次のとおり確認されました。
協議第24号「人材育成について」
⇒「人材育成事業については、士別市の例により合併時に再編する。」
協議第25号「情報公開・情報保護制度について」
⇒「情報公開・情報保護制度については、士別市の例により合併時に統合する。」
協議第27号「納税関係事業について」
⇒「個人住民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税の納期については、平成18年度に再編する。」
協議第29号「病院・診療所(直営)について」
⇒「1.士別市が設置する病院、診療所、及び朝日町が設置する診療所については、新市においても現行どおり存続するものとする。」
 「2.士別市の医療技術職員修学資金貸付制度及び朝日町の保健師修学資金支給制度については、合併時に士別市の制度に統合する。」
協議第30号「農林水産関係(林業・水産)事業について」
⇒「1.市町有林事業については、合併後に再編する。」
 「2.分収造林事業については、現行のとおり存続する。」
 「3.民有林活性化推進事業については、士別市の例により合併後に統合する。」
 「4.内水面漁業振興事業については、現行のとおり存続する。」

 なお、協議第26号「地方税の取扱いについて」と協議第28号「自治会・町内会・コミュニティ施策について」は、それぞれ「総務・経済小委員会」と「住民・福祉小委員会」に付託されました。また、協議第31号「一般職の職員の身分の取扱いについて」及び協議第32号「特別職の職員の身分の取扱いについて」は、幹事長から提案内容が説明され、次の提案のとおり確認されました。

協議第31号「一般職の職員の身分の取扱いについて」
⇒「1.士別市並びに朝日町の職員は、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。」
 「2.職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする。」
 「3.職員の職名及び任用要件については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から調整し統一を図る。」
 「4.給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し統一を図る。」
協議第32号「特別職の職員の身分の取扱いについて」
⇒「1.新市の市長、助役、収入役及び教育長の任期等については、法令の定めるところによる。給料は、現行給料額及び同規模自治体の給料額の例をもとに調整する。」
 「2.行政委員会の委員の数、任期等については、法令の定めるところによる。報酬は、現行報酬額及び同規模自治体の報酬額の例をもとに調整する。」
 「3.その他の特別職については、両市町に設置されていて新市においても引き続き設置する必要のあるものは、原則として統合する。両市町のいずれかに設置されているものは、その必要性等を考慮し速やかに調整する。人数、任期、報酬等については、現行の制度をもとに調整する。」

 協議第33号「地域審議会の取扱い」と協議第34号「地域内自治組織の取扱い」については「継続協議」することなり、協議するための「たたき台的なもの」を事務局で用意し、次回の協議会で提示することとしました。
 協議第35号「新市建設計画(将来構想)の策定について」は、今回の提案は両市町の現況把握等をその内容としており、事務局案のとおり了承されています。

 次回(第5回)の合併協議会については、新たな協議項目に「窓口業務」など8項目、日程及び会場を8月3日(火)午後2時から士別市民文化センター研修室で開催することとしました。
第4回協議会
会場花
協議事項
 協議第13号  新市の名称について(協定項目3)(継続)
 協議第16号  議会議員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目6)(継続)
 協議第17号  農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目7)(継続)
 協議第24号 人材育成事業について(協定項目21-3)
 協議第25号 情報公開・情報保護制度について(協定項目21-33)
 協議第26号 地方税の取扱いについて(協定項目8)
 協議第27号 納税関係事業について(協定項目21-8)
 協議第28号 自治会・町内会・コミュニティ施策について(協定項目21-6)
 協議第29号 病院・診療所(直営)について(協定項目21-18)
 協議第30号 農林水産関係(林業・水産)事業について(協定項目21-25)
 協議第31号 一般職の職員の身分の取扱いについて(協定項目9)
 協議第32号 特別職の職員の身分の取扱いについて(協定項目12)
 協議第33号 地域審議会の取扱いについて(協定項目10)
 協議第34号 地域内自治組織の取扱いについて(協定項目11)
 協議第35号 新市建設計画(将来構想)の策定について(協定項目22)
き協議会委員による施設見学会が行われました
三望台シャンツェ
 合併協議会の委員による士別市・朝日町両市町の公共施設見学会が、去る6月28日に行われました。
 今回の見学会は、今後の合併協議を進めるにあたって、共に両市町の公共施設を視察することにより、自らのマチについてあらためて見つめなおし、再確認するとともに、互いのマチについての理解を深めるため行ったもので、半日かけて約30の施設を見て回りました。お互いに再発見や再認識することも多く、有意義な見学会を終了した委員のみなさんは、引き続きこの日の夜の「まちづくり講演会」にも参加されました。
 月曜日の午後という多忙な日程を調整して見学会に参加された委員のみなさん、たいへんごくろうさまでした。
「生涯学習センターいぶき」で
第3回合併協議会の概要
 第3回協議会は、委員全員の出席の下に定刻どおり開会され、継続協議扱いとなっていた3つの協議事項に加え、「姉妹都市・国際交流事業について」などの4つの協定項目について協議が行われました。
 はじめに、開会にあたっての田苅子会長のあいさつ、会議録署名委員の指名(下間山委員、佐藤委員)があり、次いで事務局から経過報告等が行われた後、7項目についての協議に入りました。
 この結果、新たな協議事項となった協議第20号から協議第23号までの4つの案件については、次の提案のとおり確認されました。

協議第20号「姉妹都市・国際交流事業について」
⇒「姉妹都市・友好都市については、交流の沿革を尊重するなかで、合併後も新市において交流を継続する。」
協議第21号「交通安全対策事業について」
⇒「1.交通安全指導員については、新市において合併時に再編する。」
 「2.交通傷害保険に関しては、士別市の例により合併時に統合する。」
協議第22号「生活保護事業について」
⇒「生活保護費支給事務については、士別市の例により合併時に統合する。
協議第23号「市町立学校の通学区域について」
⇒「児童生徒の転入学に関することについては、通学区域は新市において合併後も存続し、区域外通学及び小規模校(特認校)入学制度は士別市の例により合併時に統合する。」

 なお、協議第13号「新市の名称について」、協議第16号「議会議員の定数及び任期の取扱いについて」、協議第17号「農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて」の3件については、引き続き、次回への継続扱いとなっています。
 
 また、次回(第4回)の協議会では、協定項目8「地方税の取扱い」、協定項目第9号「一般職の身分の取扱い」、協定項目第10号「地域審議会の取扱い」、協定項目第11号「地域審議会の取扱い」、協定項目第12号「特別職の身分の取扱い」など、11項目の協定項目のほか、新市建設計画(将来構想)の策定について、協議を行うこととしました。次回協議会は、7月2日(金)午後2時から、士別市民文化センター研修室で開催されます。
第3回協議会1
第3回協議会2
第3回協議会3
協議事項
 協議第13号  新市の名称について(協定項目3)(継続)
 協議第16号  議会議員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目6)(継続) 
 協議第17号  農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目7)(継続)
 協議第20号 姉妹都市・国際交流事業について(協定項目21-1)
 協議第21号 交通安全対策事業について(協定項目21-21)
 協議第22号 生活保護事業について(協定項目21-14)
 協議第23号 市町立学校の通学区域について(協定項目21-28)
第2回合併協議会の概要
 第2回協議会は、35人の委員が出席し、11人の両市町民が傍聴するなかで開催されました。
 はじめに、議事録署名委員に下道委員と伊藤委員を指名、続いて4月30日以降の経過報告が行われ、予定された事項についての協議に移りました。
 今回は、「協議第11号」から「協議第19号」まで、7項目の合併協定項目を含む9案件が協議事項となっており、去る5月7日に開催された「第1回幹事会」での審議経過及び結果の報告を受け、各委員からの質問や発言などが出されるなかで協議が進められました。委員からは、さまざまな角度からの発言があり、活発な質疑と意見交換が行われました。
 この結果、7つの協定項目のうち、「合併の方式」や「新市の事務所の位置」などの4項目について、幹事会の審議結果どおり確認されました。さらに、2件の新市建設計画関連事項についても原案のとおり確認されています。なお、協定項目である「新市の名称」、「議会議員の定数及び任期の取扱い」、「農業委員会委員の定数及び任期の取扱い」の3項目については、次回以降の継続協議扱いとなりました。詳細については、次面をご参照ください。
 このほか、第3回協議会において協議する案件については、各種事務事業の取扱い(協定項目21)のうち、総務・住民・保健福祉・教育の各専門部会が所掌する事務事業から1項目ずつ選択することとしました。
第2回協議会写真(1)
第2回協議会写真(2)
協議事項
 協議第11号  合併の方式について(協定項目1)
 協議第12号  合併の期日について(協定項目2)
 協議第13号  新市の名称について(協定項目3)
 協議第14号  新市の事務所の位置について(協定項目4)
 協議第15号  財産及び公の施設の取扱いについて(協定項目5) 
 協議第16号  議会議員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目6) 
 協議第17号  農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて(協定項目7)
 協議第18号 新市建設計画の策定方針について
 協議第19号 新市建設計画の策定に伴う「住民アンケート」について
第1回合併協議会の概要
 調印式に引き続き開催された1回目の合併協議会では、冒頭、田苅子会長と武市副会長のあいさつ、青木上川支庁長の来賓あいさつがあり、その後、委員に委嘱状の交付が行われました。続いて、議長に西尾士別市議会議長、副議長に長南朝日町議会議長を選任し、議事に入りました。
 報告事項として「報告第1号」から「報告第7号」までが相山事務局長から説明され、すべての案件が承認されました。
 続いて協議事項として「協議第1号」から「協議第3号」までについて協議が行われ、原案のとおり確認されるとともに、2つの小委員会の正副委員長からのあいさつが行われました。続いて、「協議第4号」と「協議第5号」、さらに「協議第6号」から「協議第10号」までが順次協議され、全ての案件が原案のとおり確認されました。
 この後、第2回合併協議会に提案される案件として、合併の方式、合併の期日、などの計7項目について協議したい旨、川越・吉田両事務局次長から説明があり、次回の会議の日程を決定して予定の議題を終了しました。
報告事項
 第1号 合併協議会設置に至る経過について
 第2号 合併協議会設置に関する協議書について 
 第3号 合併協議会規約について
 第4号 合併協議会規約に関する協議書について 
 第5号 合併協議会事務局規程について
 第6号 合併協議会財務規程について
 第7号 合併協議会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程について

協議事項
 第1号 合併協議会会議運営規程について 
 第2号 合併協議会小委員会規程について 
 第3号 合併協議会小委員会の設置及び所属について
 第4号 合併協議会幹事会規程について 
 第5号 合併協議会専門部会規程について
 第6号 平成16年度合併協議会事業計画について
 第7号 平成16年度合併協議会歳入歳出予算について
 第8号 合併協議会の協議スケジュールについて
 第9号 合併協定項目について
 第10号 事務事業の調整方針について
第1回協議会(1)
第1回協議会写真(2)
第1回協議会写真(3)
小委員会小委員会
(← 小委員会の議案、資料、会議録は、こちらからご覧ください。)
会  議  名 開   催   日 会         場
  総務経済・住民福祉
      小委員会合同会議
平成16年10月21日(木) 士別市民文化センター研修室
第6回総務経済小委員会 平成16年10月20日(水) 士別市民文化センター研修室
第6回住民福祉小委員会 平成16年10月21日(木) 士別市民文化センター研修室
第5回総務経済小委員会 平成16年10月13日(水) 士別市役所会議室301
第5回住民福祉小委員会 平成16年10月14日(木) 士別市役所会議室301
第4回総務経済小委員会 平成16年10月7日(木) 士別市民文化センター研修室
第4回住民福祉小委員会 平成16年10月8日(金) 士別市民文化センター会議室1
第3回総務経済小委員会 平成16年9月24日(金) 士別市民文化センター会議室1
第3回住民福祉小委員会 平成16年9月22日(水) 士別市民文化センター研修室
第2回総務経済小委員会 平成16年8月23日(月) 士別市民文化センター研修室
第2回住民福祉小委員会 平成16年8月20日(金) 士別市民文化センター会議室1
第1回総務経済小委員会 平成16年7月30日(金) 士別市民文化センター会議室1
第1回住民福祉小委員会 平成16年7月30日(金) 士別市民文化センター会議室1
総務経済・住民福祉小委員会合同会議
 6回目の両小委員会及び両検討委員会での協議・検討において、「議会議員の定数及び任期」「新市の名称」「地域審議会及び地域内自治組織」について一定の結論が出たことを受けて、10月21日午後1時から士別市民文化センター研修室において、総務経済・住民福祉小委員会の合同会議が開催されました。

 会長の挨拶の後、はじめに「議会議員の定数及び任期の取扱いについて」の協議に入りました。この項目については、坂本朝日町議会副議長から、これまでの経過報告を含めて、両市町議会間で合意・確認された内容の報告が行われました。この結果、議員の定数等については、次のとおり確認されました。
 1.在任特例(合併特例法の規定)を適用し、
   平成18年4月30日まで、新市の議会の議員として在任する。
 2.議会議員の定数を22人とする。
 3.在任特例適用後の一般選挙1回に限り選挙区を設けるものとし、
   その選挙区の定数は、現士別市区域18人・現朝日町区域4人とする。
 4.在任特例期間中の報酬は、両市町の定める現行額とする。

 次に、「地域審議会」及び「地域内自治組織」の取扱いについての協議にあたっては、朝日町を代表して菅原委員から、現朝日町の区域に合併特例区を設置することに対する考え方や現段階で考えられている内容(特例区が行う事務、特例区が管理する施設)についての報告を受け、全体としてあらためて確認がされました。これにより、地域審議会は設置しないこととなりました。なお、今後の協議については、法定協議会の場で検討・協議を進めることとされています。
 合併特例区の設置が確認されたことにより、事務局から「一般行政区タイプAに合併特例区を設ける」内容の説明が行われ、この内容についても確認がされました。

 最後に、「新市の名称について」の協議が行われ、この間の検討・協議経過と結果について事務局長から報告があり、漢字で表記する「士別市」を新市の名称とすることが確認されました。

 なお、これらの協議項目については、25日の第8回協議会で正式に確認される予定となっています。
合同会議1
合同会議2
合同会議3
第6回総務経済小委員会・第6回住民福祉小委員会
 10月20日午前10時から士別市民文化センター研修室において、第6回総務経済小委員会(出席委員13名)が、翌21日午前10時からは同会場において、第6回住民福祉小委員会(出席委員11名)がそれぞれ開催されました。
 今回の小委員会では、「議会議員の定数及び任期の取扱いについて」が協議事項とされました。この案件については、第2回協議会(5/18)において、「朝日町と士別市の両議会で一定の方向性を見いだすべく協議を進めていくもの」とされていた案件であり、特に小委員会への付託されていたものではありませんが、両議会での協議がまとまり、10月19日にその結果が法定協議会の会長に報告されたことを受けて、小委員会において協議事項とされたところであり、その内容については幹事長から報告が行われました。
 協議結果の内容は、「1.両市町の議員については、合併特例法の規定を適用し、平成18年4月30日まで引き続き新市の議会の議員として在任する」「2.新市の議会の議員の定数は22人とする」「3.在任特例適用期間後の一般選挙1回に限り選挙区を設けることとし、当該選挙区の定数は、現士別市区域にあっては18人、現朝日町区域にあっては4人とする」「4.在任特例期間中の議会の議員の報酬額は、両市町が定める現行額とする」というもので、21日に開催する小委員会の合同会議においてあらためて協議事項とされ、報告が行われるとともに、25日に開催される第8回協議会の場で確認される予定となっています。
 なお、終了後にはそれぞれ6回目の検討委員会が開催され、このなかで「新市の名称」と「地域審議会及び地域内自治組織」について、ともに一定の結論が出されています。(これらの詳細については、「総務経済・住民福祉小委員会合同会議」の概要にてご覧ください。)
第5回総務経済小委員会
 第5回総務経済小委員会は、10月13日午前10時から士別市役所会議室301において開催されました。(出席委員14名)
 本小委員会では「新市建設計画(実施計画編)の策定について」が協議事項とされました。
 今回の計画案は、前回までの内容をさらに精査したなかで、いくつかの事業を追加するとともに一部を修正、個別の主要事業にあっては概算事業費を明示した内容で、これらについて事務局から説明があった後、質疑と意見交換が行われました。委員からは、「現朝日町庁舎の有効活用」や「糸魚小学校の改築」「情報化に関すること」についてなど、多くの発言がありました。
 新しいまちづくりの基本となる「新市建設計画」については、今後もさらにこうした意見を聴取するとともに検討を深めながら、よりよいものとすべく策定作業を進めていくこととしています。
 なお、小委員会終了後には、第5回第1検討委員会が開催されました。
第5回住民福祉小委員会
 第5回住民福祉小委員会は、10月14日午前10時から士別市役所会議室301において開催されました。(出席委員14名)
 本小委員会では、13日の総務経済小委員会と同様に「新市建設計画(実施計画編)の策定について」が協議事項とされました。
 今回の計画案は、前回までの内容をさらに精査したなかで、いくつかの事業を追加するとともに一部を修正、個別の主要事業にあっては概算事業費を明示した内容で、これらについて事務局から説明があった後、質疑と意見交換が行われました。委員からは、新市の将来像や重点施策をはじめ、様々な内容についての発言があり、「将来像としてのイメージとして、農林業や合宿を前面に出してはどうか」「経済的弱者にもやさしいまちづくりを」「分権の観点・理念を盛り込んだ内容に」などの意見も出されました。
 新しいまちづくりの基本となる「新市建設計画」については、今後もさらにこうした意見を聴取するとともに検討を深めながら、よりよいものとすべく策定作業を進めていくこととしています。
 なお、小委員会終了後には、第5回第2検討委員会が開催されました。
第4回総務経済小委員会
 第4回総務経済小委員会は、10月7日午前10時から士別市民文化センター研修室において開催されました。(出席委員13名)
 協議に先立ち、朝日町における「事務事業の一元化に伴う影響額」について事務局から説明が行われ、各種料金等の改定や制度の一元化によって、おおよそ額にしてどの位の増減が発生するかの数値が示されました。
 協議では、付託案件の4項目について、それぞれ検討結果の報告や意見交換が交わされ、次のとおり小委員会の結論とすることとなりました。
1.「上・下水道事業」のうち、水道料金及び下水道料金については、「新市において合併後3年以内を目途に再編する」との幹事会提案を「朝日町の区域に限り平成19年度までは現行のとおりとし、平成20年4月に再編する」と修正、このほかの内容については幹事会提案どおりとする。
2.「農林水産関係(農業)事業」のうち、「農業農村整備事業」におけるパワーアップ相当分の負担については「現行のとおり」存続する内容で、文言の整理については正副委員長に一任、その他の事業については幹事会の提案どおりとする。
3.「社会教育事業」については、すべて幹事会の提案どおりとする。
「文化振興事業」については、公立文化施設(文化センター・サンライズホール)の管理運営にかかる調整方針内容を一部修正したうえで、幹事会提案のとおりとする。
 このほか、「新市建設計画(実施計画編)」については、資料に基づいて事務局から説明があり、各委員から様々な意見が出されました。次回(第5回)小委員会では、さらに事業費などを盛り込んだ資料が提出されることとなっています。
 小委員会終了後は、引き続き、第4回第1検討委員会が開催されました。
第4回住民福祉小委員会
 第4回住民福祉小委員会は、10月8日午前10時から士別市民文化センター会議室1において開催されました。(出席委員13名)
 協議に先立ち、朝日町における「事務事業の一元化に伴う影響額」について事務局から説明が行われ、各種料金等の改定や制度の一元化によって、額にしておおよそどの程度の増減が発生するかの数値が示されました。
 協議では、「ごみ収集運搬業務」「高齢者福祉事業」「保育事業」の付託案件3項目について、それぞれ多くの質問や意見が出されましたが、最終的には幹事会のとおりとすることを小委員会の結論としました。ただし、このなかの「保育事業」については、次回協議会での委員長報告のなかに、「保育料の再編に際して、特に低所得者層への配慮の必要性」について盛り込むものとされました。
 このほか、「新市建設計画(実施計画編)」について、資料に基づいて事務局から説明があり、各委員からの意見が出されました。次回(第5回)小委員会では、さらに事業費などを盛り込んだ資料が提出されることとなっています。
 小委員会終了後は、引き続き、第4回第2検討委員会が開催されました。
第3回総務経済小委員会
 第3回総務経済小委員会は、9月24日午後1時30分から士別市民文化センター会議室1において開催され、全委員(15名)の出席のもと、5つの付託案件についての審議が行われました。
 本小委員会においても、住民福祉小委員会と同様に「平成15年度の決算及び16年度の交付税決定を受けての財政推計」について事務局から説明がありましたが、委員からは、推計内容などについての質問が多く出されていました。
 協議では、はじめに「地方税の取扱い」について、朝日町・士別市それぞれの意見集約結果について報告がありましたが、双方ともに「幹事会提案のとおり」との報告のもとに、小委員会としても同様の結論とすることとされました。
 次に「商工・観光事業」については、朝日町の委員を代表しての修正意見として、「商工会議所及び商工会の助成に関しての再編」について基本的には幹事会の提案で了とするものの、「統一化」の文言削除の要望がありました。これを受けて、意見交換が行われた結果、朝日町からの意見のとおり文言修正をすることとしました。
 「上・下水道事業」については、現行の料金体系や賦課形態などに違いが多いなか、様々な観点からの意見や質問が出されました。多くの発言のもと、文言修正による整理についても検討されましたが、とりわけ制度の変化の大きい朝日町で再度検討するものとし、次回へ継続協議することとなりました。
 「建設・都市計画事業」については、基本的に幹事会の提案のとおりとすることとなりましたが、公営住宅などの「団地内通路除雪補助」に関する再編理由について、朝日町側からの意見のとおり一部文言修正することとなりました。
 また「学校教育事業」についても、「交流学習推進事業」の存続理由の一部を文言修正することで、幹事会の提案のとおりとされました。
 なお、今回結論の出された4つの付託案件については、次回の協議会において小委員会の審議結果として報告されることとなっています。
 小委員会終了後には、第3回第1検討委員会が行われ、地域審議会や地域内自治組織の取扱いと新市の名称について活発な意見交換が行われましたが、いずれの案件についても、継続して検討することとなっています。
3総経
3第1検討委
第3回住民福祉小委員会
3住福朝日
3住福士別
 第3回住民福祉小委員会は、9月22日午後1時30分から士別市民文化センター研修室において開催され、13名の委員の出席のもとに、5つの付託案件について審議が行われました。
 協議に先立っては、去る8月30日の第7回協議会において委員からの発言もあった「平成15年度の決算及び16年度の交付税決定を受けての財政推計」について、グラフや表による資料をもとに事務局から説明が行われました。
 協議では、はじめに「窓口業務」について、朝日町での検討結果の報告があり、委員の意見交換が交わされた後、重度心身障害者医療費助成事業及び母子・父子家庭等医療費助成事業については、「士別市の例により」という文言を削除したうえで平成20年度に統合することとし、乳幼児医療費助成事業については、基本的には幹事会提案のとおりとするものの、再編理由については「道の基準どおり」ではなく「道の基準をもとに」事業を再編するものと表現を改めることで、小委員会としての結論をまとめました。
 次に「国民健康保険事業」についても、朝日町側から検討結果報告があり、協議の結果、小委員会としてこの事業については幹事会の提案のとおりとすることとされました。
 また「介護保険事業」及び「児童福祉事業」についても、提案どおりとすることを小委員会の結論としています。
 「保健衛生・健康づくり事業」については、特に「妊婦健康診査」に関して多くの意見が出され、少子化対策を含め、安心して子どもを生み育てられる環境づくりの必要性を鑑み、「平成18年4月に事業を再編」し、「新市のなかで調整を図っていくこととする」ことで小委員会の意見がまとめられました。
 このように、今回の小委員会までに「付託」となっていた案件についてはすべて一定の結論が出され、次回の協議会において報告されることになりました。
 なお、小委員会終了後には、3回目の第2検討委員会が開催され、「新市の名称について」など、率直な意見交換が交わされました。
第2回総務経済小委員会
 第2回総務経済小委員会(委員長:牧野士別市議会副議長)は、8月23日午前9時30分から士別市民文化センター研修室において開催され、14名の委員の出席のもとに、3つの付託案件についての審議が行われました。
 はじめに、「地方税の取扱いについて」の審議が行われました。各委員からは、資料についていくつかの質問が出されたほか、「税率を統一することについては、税の公平性の観点から理解できるものの、できるだけ緩やかな変化を求める」という意見や「不均一課税期間は短くあるべき」などの意見も出されるなかで、次回の小委員会では一定の結論を導き出すべく、士別市・朝日町それぞれの意見の統一を図りながら、再度審議することとなりました。
 次に行われた「商工・観光関係事業について」「上・下水道事業について」の審議では、追加資料について産業経済部会の後藤部会長と建設部会の遠藤部会長からそれぞれ説明が行われた後、委員からさまざまな質問や意見が出されました。この2件についても、さらに検討を深めるべく継続審議することとなっています。
 なお、本小委員会終了後には、2回目の第1検討委員会(座長:丹治委員)が行われ、「新市の名称について」「地域審議会の取扱いについて」「地域内自治組織の取扱いについて」の3項目について意見交換を行いましたが、いずれも継続扱いとなりました。
第2回総務経済小委員会
第2回住民福祉小委員会
第2回住民福祉小委員会
 第2回住民福祉小委員会(委員長:坂本朝日町議会副議長)は、8月20日午後1時30分から士別市民文化センター会議室1において開催され、13名の委員の出席のもと、3つの付託案件についての審議が行われました。
 はじめに、「自治会・町内会・コミュニティ施策について」の協議が行われました。まず、朝日町側の検討結果について、委員を代表して田村委員から「総じて、自治会制度への移行については異論はないものの、制度が全く違うなかで、3年という移行期間には不安がある。住民の十分な理解が必要であることからも、5年程度の時間が必要」との考え方が示されました。その後、各委員からさまざまな意見が出されましたが、最終的に「合併後5年を最大検討期間として、早期に自治会制度に再編する」ことを、小委員会での審議結果(結論)とすることとしました。
 また「窓口業務について」と「国民健康保険事業について」、住民部会の黒島専門部長から追加資料の説明が行われ、各委員からも様々な質問や意見が出されましたが、この日は結論を出さずに次回への継続とすることとなりました。
 本小委員会終了後には、2回目の第2検討委員会(座長:今井委員)が行われ、「新市の名称について」「地域審議会の取扱いについて」「地域内自治組織の取扱いについて」の3項目について意見交換を行いましたが、いずれも継続扱いとなっています。
第1回総務経済小委員会
 第1回総務経済小委員会は、7月30日午前9時30分から士別市民文化センター会議室1において開催され、14人(欠席1)の委員の出席の下、付託案件となっている「地方税の取扱い」についての審議が行われました。
 地方税のうち、現行の法人市・町民税については、士別市が制限税率を、朝日町が標準税率を採用しており、税率が異なっています。これらについては、「公平性の原則」のもとに一本化する必要があり、協議会へは、平成19年度までの経過措置(不均一課税の実施)を設けつつ、平成20年度からは制限税率を適用することで提案されていましたが、税率変更の影響や経過措置期間などについて議論を深めるべく、小委員会に付託されていました。
 本小委員会の追加資料として、道内各地の税率の状況や現在の士別市・朝日町の法人及び税の状況、税率が変わることによる影響額、他の合併協議会における不均一課税の取扱いなどが提出され、専門部会からの報告が行われた後、審議に入りました。委員からは、様々な意見が出されましたが、「税率の変わる朝日町サイドでもう少し議論を深めたい」との意見もあり、継続審議とすることになりました。
 なお、この小委員会の終了後、本小委員会委員による「第1回新市名称第1検討委員会」が開催されました。
第1回総務経済小委員会
第1回住民福祉小委員会
住民福祉小委員会
 第1回住民福祉小委員会は、7月30日午後1時30分から士別市民文化センター会議室1において開催され、全委員(15名)の出席の下、付託案件となっている「自治会・町内会・コミュニティ施策について」の審議が行われました。
 現在、朝日町では行政主導による17の行政区によって地域組織が運営されており、士別市では住民主体による73の自治会(4地区自治連と全市連合会)をもって地域のコミュニティが図られているという違いがあります。7月2日の協議会において、慎重な対応と十分な住民理解が必要との意見があり、さらに議論を深めるべく委員会付託になりました。
 朝日町においても、総合振興計画にも示されているように、今後は自治会制度の確立を図っていくことが考えられており、委員からも概ね自治会組織への移行については異論が出ませんでしたが、住民への周知・理解を含め、移行時期について検討を要すると判断されたため、引き続き継続審議することとなりました。
 また、本小委員会終了後に、同委員による「第1回新市名称第2検討委員会」が開催されました。
幹事会幹事会
幹事会の開催状況
会 議 名 開 催 日 会     場 主  な  審  議  内  容
第12回 幹事会 平成17年7月11日 士別市民文化センター
         研修室
第15回合併協議会議案について、
慣行の取扱い状況(中間報告)について、
準備作業の進捗状況及び今後の予定、ほか
第11回 幹事会 平成17年6月15日 士別市役所
        会議室301
第14回合併協議会議案について、
準備作業の進捗状況及び今後の予定、ほか
第10回 幹事会 平成17年4月12日 士別市役所
         来賓室
慣行の取扱いについて、
新市の組織機構と収入役の取扱いについて、
第13回合併協議会について、ほか
第9回 幹事会 平成16年12月16日 士別市民文化センター
         研修室
新市建設計画について、
合併特例区について、ほか
第8回 幹事会 平成16年11月22日 士別市民文化センター
         会議室1
第9回協議会提案協定項目について、
合併特例区について、
新市建設計画について、ほか
第7回 幹事会 平成16年10月15日 士別市役所
         会議室301
第8回協議会提案協定項目について、
新市建設計画について、
全戸配布パンフレットについて、ほか
第6回 幹事会 平成16年9月21日 士別市民文化センター
          会議室1
第7回協議会提案協定項目について、
新市建設計画について、ほか
第5回 幹事会 平成16年8月18日 士別市民文化センター
          会議室1
小委員会等の開催について、
第6回協議会提案協定項目について、
新市建設計画について、ほか
第4回 幹事会 平成16年7月23日 士別市民文化センター
          会議室1
小委員会等の開催について、
第5回協議会提案協定項目について、
新市建設計画について、ほか
第3回 幹事会 平成16年6月23日 士別市民文化センター
          会議室1
第4回協議会提案協定項目について、
新市建設計画(将来構想)の策定について、
公共施設見学会について、ほか
第2回 幹事会 平成16年6月8日 士別市役所 委員会室 第3回協議会提案協定項目について、
専門部会正副部会長会議について、ほか
第1回 幹事会 平成16年5月7日 士別市役所 会議室201 幹事長・副幹事長の選出、
第2回協議会提案協定項目について、
建設計画策定方針及び住民アンケートについて
第2回幹事会1
第2回幹事会の様子
第3回協議会
第3回幹事会の様子
  

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